レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 国立国会図書館(National Diet Library) (1110001) | 管理番号 (Control number) | C2007F0633 | ||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2007/08/29 | 登録日時 (Registration date) | 2007年10月31日 02時11分 | 更新日時 (Last update) | 2007年11月07日 16時24分 | ||||
質問 (Question) | カレッジリンク型老人ホームについて、 1.国内では関西大学が行っているようだが、国内での状況について知りたい。 2.アメリカでの状況(実施大学の数、施設の概要、カリキュラム等)を知りたい。 3..1、2に限らず「カレッジリンク型」について関連書籍を読みたい。 | ||||||||
回答 (Answer) | ご照会の件について以下のように回答いたします。【 】内は当館請求記号です。 1.国内では関西大学が行っているようだが、国内での状況について知りたい “カレッジリンク”、“大学の経営戦略”、“高齢者×住宅”、“高齢者×大学”、“高齢者(またはシニア、シルバー)×ビジネス”等をキーワードに図書、雑誌、新聞を調査しましたが、関西大学以外の情報は見つかりませんでした。以下に関西大学の「カレッジリンク型シニア住宅」事業に関する情報が載っている資料をご紹介します。 ・河田悌一:「シニアエイジ・フロンティア-カレッジリンク型シニア住宅の創設にむけて」(『IDE』 487号 2007.1 pp.36~39 【Z7-213】) 筆者の河田悌一氏は関西大学の学長です。 ・『少子化・高齢化ビジネス白書』2006 日本ビジネス開発 2006【Z71-K670)) 「生きがい・カルチャー市場」のpp.155~156に関連情報が載っています。 また関西大学のHPに「カレッジリンク型シニア住宅」事業に関する詳しい情報が載っています。 ・関西大学文学部のHP「日本初の「カレッジリンク型シニア住宅」の創設に文学部は教育プログラムを提供します」 このページに【関連資料】という項目があり、事業内容が分かります。2007年度はプレコースを開設し、本 格実施は2008年度開始予定です。 ( http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_let/topics/college-link/college-link.htm ) ・関西大学のHP「日本初の「カレッジリンク型シニア住宅創設に向けて」 ( http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_let/topics/college-link/greeting.pdf ) 全国紙および地方紙、業界紙の一部が横断検索できる「日経テレコン21」(当館契約のデータベース)を“カレッジリンク”で検索したところ(1年分)、23件の新聞記事がヒットしました。記事見出しを通覧したところ、ほとんどの見出しに“関西大学(関大)”という言葉が入っていました。見出しに“関西大学”と入っていない何点かの記事は現物を確認しましたが、他の情報は見つかりませんでした。 その他に以下の資料を調査しましたが、関西大学を含め国内の状況について書かれた資料は見つかりま せんでした。 ・『第三の高齢社会対応住宅事業化モデルプラン集』綜合ユニコム 2005 【NA241-H233】 ・『高齢者住宅新聞』全国賃貸住宅新聞社【Z85?1465)) 関西大学が「カレッジリンク型シニア住宅」プランを公表したのが2006年6月だったため、2006年6月~8月( 当時は半月刊)、および直近の2007年6月~8月(月3回刊)の新聞を通覧しましたが、カレッジリンクに関する情報は見つかりませんでした。 2.アメリカでの状況(実施大学の数、施設の概要、カリキュラム等)を知りたい。 ・『第三の高齢社会対応住宅事業化モデルプラン集』綜合ユニコム 2005 【NA241-H233】 pp.114~116に「大学内リタイアメント・コミュニティ(米国)」という項目があり、ハワイ島の事例等が載ってい ます。 他に『アメリカ高齢者住宅視察報告書 2000年度』高齢者住宅財団 2001 【EF53-H9】等の図書資料も調査しましたが、関連する記述は見つかりませんでした。 次に NDL-OPACの「雑誌記事索引」( http://opac.ndl.go.jp/index.html )を“カレッジリンク”、“アメリカ(または米国)×高齢者(またはシニア)住宅”で調査したところ、以下の雑誌記事が見つかりました。 ・村田裕之:「キャンパスに「カレッジリンク型」老人ホームを」(『大学時報』 54(302) 2005.5 pp.112~117 【Z7-41】) 筆者の村田裕之氏は1.でご紹介した関西大学のHPによると、「カレッジリンク型シニア住宅」事業を共同実施する(財)社会開発研究センターの理事長です。マサチューセッツやフロリダの事例が簡潔に紹介されています。 ・吉田隆幸、森高伸明「米国高齢者住宅視察報告(その1)」(『いい住まいいいシニアライフ』 62号 2004.9 pp.22~27 【Z71-L924】) p.27に「ユニバーシティ・ビレッジ・プログラム」に関する記述があります。 *なお『いい住まいいいシニアライフ』は記事の採録を63号(2004.11)から開始したため、当該論文はNDL-OPACの「雑誌記事索引」ではヒットしません。 ・大井孝光「海外最新情報 ニューヨーク 米国高齢者住宅の新たな展開」(『日経研月報』 299号 2003.5 pp.12~16 【Z3-3289】) 記事の大部分が大学と関連したCCRC(Continued Care Retirement Community)に関するものであり、お求めの内容と近いようです。 なお、この記事は「高齢者住宅の新たな展開-米国のアクティブ・シニアと高齢者誘致による地域活性化- 2003年3月」(日本政策投資銀行ニューヨーク駐在員事務所 大井孝光)を要約・加筆・修正したものとあります。 「高齢者住宅の新たな展開」はインターネットで全文をご覧になれます。 ( http://www.dbj.go.jp/japanese/download/br_report/ny/79.pdf ) pp.19~27「第5章 CCRCの事例紹介」に詳しく載っています。 また、Googleを“カレッジリンク×CCRC”で検索すると以下の論文がヒットしました。 ・宇都正哲、岡村篤「高齢化社会における新たな居住スタイル-米国におけるカレッジリンク型CCRCの展開-」(『NRIパブリックマネジメントレビュー48号2007.7)( http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20070702.pdf ) インターネットで全文をご覧になれます。2007年7月発行なので最新の動向が載っているものと思われます 。 p.2に「現在では数十のカレッジリンク型CCRCが開設されており、その数は増加傾向にある」という文章お よび「主要なカレッジリンク型CCRCの所在地」が載っています。 当館では『NRIパブリックマネジメントレビュー』【Z71-K672】2007年7月号を所蔵していますが、現在雑誌記事索引の採録作業を行っており、掲載ページは未確認です。 3.1、2に限らず「カレッジリンク型」について関連書籍を読みたい (注:ご質問を「日本とアメリカ以外の、諸外国の「カレッジリンク型」に関する資料」と解釈して調査しました。) (財)高齢者住宅財団では毎年、海外高齢者住宅視察報告書を作成しています。( http://www.koujuuzai.or.jp/html/page05_01.html#02 )。 HPでは報告書の中身までご覧になれませんので、当館で所蔵している中から2002年以降に発行された以下の報告書を確認しましたが、「カレッジリンク型」に関する記述は見つかりませんでした。 *出版社は全て(財)高齢者住宅財団です。 ・『北欧高齢者住宅視察報告書 2002年度』 2003【EF53-H11】 ・『オーストラリア高齢者住宅視察報告書』 2004【EF53-H17) ・『イタリア高齢者住宅視察報告書』 2005【EG51-H1153) ・『フィンランド高齢者住宅視察報告書2005年』2006(注:NDL-OPACでは出版年を[2005]と表記)【EG51-H1152】 *最新刊の『スペイン高齢者住宅視察報告書 2006年度』は当館未所蔵です。 またGoogleを“カレッジリンク”で検索しましたが、日本およびアメリカ以外の事例は見つかりませんでした。 (インターネットの最終アクセス:2007年8月27日) 【以下、レファレンス協同データベース入力後情報】 下記の図書が刊行されています。 『リタイア・モラトリアム : すぐに退職しない団塊世代は何を変えるか』 村田裕之著 日本経済新聞出版社, 2007.8 第10章 カレッジリンクという「知縁型」ライフスタイル pp.181-200 近畿大学 様からご教示いただきました。 | ||||||||
回答プロセス (Answering process) | |||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | カレッジリンク型老人ホームについて:リタイア後も知的刺激がほしいという高齢者のために、大学構内に老人ホームを設置する動きがアメリカで広がっている「カレッジリンク型」と呼ばれる施設(平成16年5月19日 日経新聞夕刊から) | ||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) | |||||||||
キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||||
備考 (Notes) | |||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 公共図書館 | |||||
登録番号 (Registration number) | 1000038546 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 未解決 |