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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C140523185112
事例作成日
(Creation date)
2014/6/27登録日時
(Registration date)
2014年07月17日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年07月17日 00時30分
質問
(Question)
明治時代から昭和20年にかけて、現行制度で中学校にあたる普通教育機関での簿記の授業時間数を掲載した資料があれば紹介して欲しい。
回答
(Answer)
本件調査にあたり、簿記等の科目や授業時間が府県や市町村、学校ごとに定められている可能性がありますが、そのすべてについて調査することは膨大な時間を要するため当館のレファレンスの範囲を超えています。そこで今回は、国・中央機関が定めた法令等で簿記の授業時間数を定めたものを対象に調査しました。

下記の資料を確認しましたが、簿記の授業時間について記載のある資料は見当たりませんでした。

なお、「中学校にあたる教育機関」ではありませんが、中學校初等中學科第四年、同高等中學科第一年及び中學校第五學年(現行制度では高等学校にあたる学年)については、以下の法令に時間数の記載がありましたので、参考として、紹介します。
(1)『法令全書. 慶応3年-明治45年』内閣官報局, 明20-45【CZ-4-1】
・明治14年の巻のpp. 830-832に、明治14年文部省達第28号「中學校教則大綱」が収録されています。「記簿」は中学校のうち初等中學科第四年及び高等中學科第一年において「授業時間ノ一例ヲ示ス」として週2時との記載があります。
・明治44年の巻のpp. 521-571に明治44年文部省訓令第15号「中學校教授要目」が収録されています。「簿記」は中学校の第五學年において授業時間として週2時との記載があります。

(調査済み資料・データベース)

・国立印刷局 編『官報』国立印刷局, 1883-1977【CZ-2-2】
・『法令全書』国立印刷局, 1885-1920【CZ-4-1】
・三好信浩 著『日本商業教育発達史の研究』風間書房, 2012.5【DH3-J238】
・三好信浩 著『日本商業教育成立史の研究. 増補』風間書房, 2012.7【DH3-J242】
・安平昭二 編著『簿記・会計の理論・歴史・教育』東京経済情報出版, 1992.4【DH512-E192】
・西川孝治郎 著『日本簿記史談』同文館出版, 1971【DH515-25】
・小島男佐夫 著『簿記史』森山書店, 1973【DH515-59】
・小島男佐夫 編著『簿記史研究』大学堂書店, 1975【DH515-133】
・上野清貴 監修『簿記のススメ』創成社, 2012.5【DH515-J181】
・日本近代教育史事典編集委員会 編『日本近代教育史事典』平凡社, 1971【F2-53】
・文部省 編『学制百年史』帝国地方行政学会, 1972【FB14-65】
・生江義男 [ほか]編『教科教育百年史』建帛社, 1985.9【FB14-330】
・文部省 [著]『学制百二十年史』ぎょうせい, 1992.11【FB14-E133】
・教育史編纂会 編『明治以降教育制度発達史』竜吟社, 1938-1939【372.1-Ky9945k】
・佐野善作 著『日本商業教育五十年史』東京商科大学, 大正14【293-37】
・木村禎橘「明治初期の簿記教育」(『月刊簿記』2(4) 1951.04 pp. 4~5【Z4-83】)
・石垣康雄「わが国における簿記教育の歴史的展開--簿記教科書の内容を中心として」(『経理知識』通号63 1984.03 pp. 125~139【Z4-279】)
・石垣康雄「わが国における簿記教育の歴史的展開-2-簿記教科書の内容を中心として〔含 年表〕(資料)」(『経理知識』 通号64 1985.03 pp. 101~125【Z4-279】)
・岩田康成, 米田正巳, 関口和代 他「明治期の簿記教育と簿記関係各種学校」(『Fuji business review』(2) 2010.3 pp. 60~64【Z71-X762】)
・木戸田力, 海沢州, 高橋和幸 他「簿記教育研究部会(最終報告) 明治以降の簿記書の歴史の研究」(『日本簿記学会年報 』(28):2013 pp. 7-12【Z71-Y662】)

・国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/
・国立国会図書館デジタルコレクション( http://dl.ndl.go.jp/
・国立国会図書館デジタルコレクション. 官報( http://dl.ndl.go.jp/#kanpo
・日本法令索引( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp
・日本法令索引〔明治前期編〕( http://dajokan.ndl.go.jp/SearchSys/index.pl  )
・文部科学省ホームページ( http://www.mext.go.jp/
・学習指導要領データベース ( http://www.nier.go.jp/guideline/ )
・CiNii Articles( http://ci.nii.ac.jp/
・CiNii Books( http://ci.nii.ac.jp/books/

データベース・インターネットの最終アクセス日は2014年6月10日です。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
文部省編『高等学校学習指導要領解説 商業編』1989.12刊 大日本図書株式会社に、平成元年3月の高等学校学習指導要領の改訂に伴う新旧科目の対応表(p16)と簿記関係科目の時間配当の例示(p37-38)が掲載されていた。
また、現物の確認は出来ていないが、ネット上でみられる資料で『簿記教育の必要性』愛知学院大学論叢 商学研究(ISSN:0285-8932)50(1)p87-109 2009.11刊 に S22~H10の学習指導要領における商業科目の変遷(p93-96)が抜粋で掲載され、近年の愛知県のある商業高校の時間数も載っていた。
ただ、質問者の望む時代ではなく、また、現行制度で中学校にあたる教育機関での簿記の時間数は不明の為、レファレンスを依頼したい。
NDC
商業  (670 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
簿記 授業
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000156371解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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