レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/06/15
- 登録日時
- 2018/07/03 00:30
- 更新日時
- 2018/07/18 15:26
- 管理番号
- 1413581
- 質問
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解決
明治期以降の酒屋の件数と増減を調査している。昭和58年から平成27年までの清酒製造業者数は分ったが、それ以前については資料が見当たらない。昭和58年以前の酒屋数が分かる資料が知りたい。
- 回答
-
明治期以降の酒屋の数の推移が掲載された資料は見当たりませんでした。
ご参考として、酒類等を扱う小売店数が掲載されている資料1および資料2をご紹介します。
【 】は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2018年6月12日です。
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資料1 日本統計協会 編. 日本長期統計総覧 第2巻. 日本統計協会, 1988 【DT31-E1】
pp.618-619に、「9-2 産業分類別商店数、従業者数、年間販売額及び商品手持額(昭和27年-60年)」があり、昭和27年~昭和60年の酒・調味料を扱う商店数の数が記載されています。
資料2 国税庁 編. 国税庁統計年報書 第73-92回, 国税庁, 1949-1968 【345.059-Ko548k】***
第73回の年報書では、86コマ目に「30 酒類製造免許人員及場數表」があり、昭和21年9月末日時点の小売業者が80,999とあります。
(調査済み資料およびデータベース)
・東京商工会議所 編. 東京商工会議所統計年報. 大正15・昭和元・2年, 東京商工会議所, 1929 【14.8-4】*
68コマ目に、東京市における酒醤油類を扱う販売店の数の推移(大正5年~15年)が掲載されています。
・東京商工会議所 編. 東京商工会議所統計年報. 昭和17年, 東京商工会議所, 1943 【14.8-4】*
86コマ目に、東京市における酒類等を扱う販売店の数の推移(昭和1年~16年)が掲載されています。
・内閣統計局 編. 日本帝国統計年鑑.第8回. 東京リプリント出版社, 1963 【351-N6892-Nt】***
237コマ目に、酒類販売を営む会社数(明治二十年十二月調)が掲載されています。
・通商産業省大臣官房調査統計部 編. 商業統計表. 昭和27-39年. 大蔵省印刷局, 1954-1967 【670.59-Tu783s3】***
昭和27年版第2巻では、26コマ目に「第1表 商店数、従業者数および月間売上額」があり、酒および調味料の商店数が71,156とあります。
・南亮一 [著]. 商業統計の長期時系列データに見る業種別商店数の増減とその要因. 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター, 2012 【DH468-L47】
18頁目に「図表15 酒類小売業免許場数と商業統計の酒小売業商店数の推移(1954~2007)」があり、昭和54年から平成7年までの酒小売業商店数の推移がグラフ化されています。
・商工大臣官房統計課 編. 商工省統計表 昭和5年, 東京統計協会 【14.4-724】*
・東京市 編. 東京市商業調査書. 東京市, 昭和8 【14.4-1011】*
・東京市 編. 東京市統計年表 第23-31回. 東京市, 昭和2-10 【14.4-238】*
・主税局統計年報書. 第71回(昭和20年度). 大蔵省主税局, 1947 【345.059-Ko548k】*
・国税庁 編. 国税庁統計年報書 第63回. 国税庁, 1938 【345.059-Ko548k】**
・山口和雄 著. 明治前期経済の分析. 東京大学出版会, 1956 【332.1-Y258m】**
・酒のしおり : 酒税に関する基礎資料集. 昭和35年. 国税庁間税部酒税課, 1960 【DG142-E3】**
・日本統計索引編集委員会, 河島研究事務所 編. 日本統計索引. 日外アソシエーツ, 1975 【D2-341】
・東洋経済新報社 編. 明治大正国勢総覧. 東洋経済新報社, 1975 【DT31-11】
・細谷新治 著. 明治前期日本経済統計解題書誌. 一橋大学経済研究所日本経済統計文献センター, 1980 【D1-123】
・経済資料協議会 編. 日本経済統計資料総合目録. 同朋舎出版, 1980 【D1-251】
・内閣統計局 編纂. 統計資料解題. 大空社, 1988.2 【D1-E27】
・商業統計表 : 昭和23~26年 復刻版. 通産統計協会, 1989 【DT712-E8】
・東洋経済新報社 編. 完結昭和国勢総覧. 東洋経済新報社, 1991 【DT31-E7】
・国立国会図書館 監修 ; 専門図書館協議会 編. 日本統計総索引. 日本図書センター, 1998 【D1-G91】
・日刊経済通信社調査出版部 編. 酒類食品統計年報 2016・17年版. 日刊経済通信社 【Z41-1023】
・e-Stat( https://www.e-stat.go.jp/ )
・総務省統計局ホームページ( http://www.stat.go.jp/ )
・経済産業省ホームページ( http://www.meti.go.jp/ )
・国税庁ホームページ( http://www.nta.go.jp/ )
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ ( http://iss.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション( http://dl.ndl.go.jp/ )
・リサーチ・ナビ( https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ )
・日経テレコン(当館契約データベース)
・聞蔵IIビジュアル(当館契約データベース)
・ヨミダス歴史館(当館契約データベース)
・毎索(当館契約データベース)
明治期以降の酒屋の件数と増減を調査している。昭和58年から平成27年までの清酒製造業者数は分ったが、それ以前については資料が見当たらない。昭和58年以前の酒屋数が分かる資料が知りたい。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・「日本統計年鑑」
・「日本の統計」
・国税庁ホームページ ホーム>税の情報・手続・用紙>お酒に関する情報>統計情報・各種資料>①清酒製造業の概況、②酒のしおり(H11~30年度の調査)、③酒類小売業者の概況(H21~28年度分)
・e-stat
平成26年商業統計>商業統計調査>商業統計調査>統計表一覧>平成26年商業統計>速報>統計表>第5表
・『商業統計表 昭和29年第1巻』 通商産業大臣官房調査統計部/編 大蔵省印刷局 1957
- NDC
-
- 食品工業 (588)
- 参考資料
- キーワード
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- 酒屋
- 清酒製造業
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000237960