レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年05月15日
- 登録日時
- 2018/05/15 09:55
- 更新日時
- 2018/05/16 14:15
- 管理番号
- C2018口頭0502
- 質問
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解決
ある非上場会社の財務内容を調べているが、見つからない。決算公告というものがあると聞いたが、必ず公表されているのか。
- 回答
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決算公告については、インターネット情報1に、「決算公告とは会社法の規定に基づき、決算内容に関する情報を債権者や投資家などに広く知らしめるために開示することをいいます。特例有限会社を除くすべての株式会社は定時株主総会の終結後、遅滞なく定款に定めた公告方法(官報、時事に関する日刊新聞紙、またはインターネット上に開示する)を用いて開示します。」と記載されています。
特定の会社の決算公告を調べるには、国立国会図書館提供の調べ方案内のページ「リサーチ・ナビ」内の、「企業の財務内容について調べる」(https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-207.php)にも記載されているように、官報、日刊新聞または各企業のホームページを確認します。
しかし、決算公告を確認することができない企業も多く、インターネット情報2のp.23には、「実際には多くの中小企業はこの決算公告を行っていないのが実情である」と記載されています。
【 】内は当館請求記号です。インターネットの最終アクセス日は2018年4月27日です。
インターネット情報1
中小企業庁(http://www.chusho.meti.go.jp/index.html)
>財務サポート>会計>「中小企業の会計34問34答 平成23年指針改正対応版」(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2011/download/kaikei_2011_02.pdf)
p.45に「Q27.「決算公告」は、どのように取り扱うのですか?」という項があり、決算公告について記載されています。
インターネット情報2
労働調査協議会(http://www.rochokyo.gr.jp/index.html)
> 月刊誌『労働調査』>『労働調査』詳細目次 > 2017年6月号 労働組合の経営(財務)分析(http://www.rochokyo.gr.jp/articles/1706.pdf)
なお、国立国会図書館の所蔵は以下のとおりです。
・石井 繁雄. 労働組合の経営(財務)分析. 労働調査. (564):2017.6. pp.23-27 【Z6-212】
国立国会図書館提供の調べ方案内のページ「リサーチ・ナビ」には、以下のようなコンテンツがあります。上記以外にも多くの資料やインターネット情報源を案内しています。
・「企業を調べる」(https://rnavi.ndl.go.jp/business/entry/post-4.php)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 決算公告
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000235639