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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
横浜市中央図書館 (2210008)管理番号
(Control number)
横浜市中央2228
事例作成日
(Creation date)
2012/09/27登録日時
(Registration date)
2013年01月30日 02時00分更新日時
(Last update)
2013年01月30日 02時00分
質問
(Question)
アメリカのメリーランド州の企業誘致政策について知りたい。
回答
(Answer)
1 図書
 (1)『米国 経済・貿易・産業報告書 2011/12年版』
   ARC国別情勢研究会/編 ARC国別情勢研究会 2011
   アメリカ全体の経済動向、投資動向等の概要がまとまっています。

 (2)『現代アメリカデータ総覧 2009』
   アメリカ合衆国商務省センサス局/編 , 鳥居泰彦/監訳 柊風舎 2010
   この資料は『Statistical abstract of the United States」の翻訳です。
  
   ・統計データは米国商務省センサス局のホームページの
    「Statistical abstract of the United States」でも参照することができます。
     http://www.census.gov/prod/www/abs/statab.html

 (3)『アメリカの基礎自治体 メリーランド州のミニシュパリティー』
   森田徳/著 公職研 1999
   p.277~「IV 州の支援」
   「特定建設事業補助金」(p.283~)の項目では、郡の特定の建設事業に対しての
   補助金を提供しています。
   対象となる事業には経済的開発事業にかかるものもあるとあります。

 (4)『日本系企業の海外立地展開と戦略』平篤志/著 古今書院 2005
   アメリカ合衆国、韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開について記載
   があります。

 (5)『対日投資をよびこむ地域開発』経済企画庁調整局対日投資対策室/編 
   大蔵省印刷局 1997
   古い資料ですが、諸外国の地方における企業誘致について記載があります。アメリカ
   合衆国について記載があります。
  

2 雑誌論文
 (1)「米国--遺伝子企業の集積が進むバイオキャピタル(メリーランド州)
   (特集 欧米バイオ産業成功の秘訣--産学官連携の仕組みを探る)」
   (「ジェトロセンサ-」50 (596) 日本貿易振興会 2000年7月) p.13-17
   メリーランド州ベセスダを拠点とするNIHから、同州ボルティモアを拠点とするジョンズホプキン
   ス大学を取り囲む地域にバイオベンチャー企業の集積地帯が形成されており、「バイオキャ
   ピタル」とも呼ばれているとあります。この地域の発展について記載がある記事です。

3 日本貿易振興機構ジェトロ( http://www.jetro.go.jp/indexj.html
 (1)「国・地域別情報(J-FILE)」 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/
   「メリーランド」を検索すると次の報告書がヒットします。

  ・「米国(バイオキャピタル)における産学官のバイオ産業集積実態調査
   平成12年3月」(日本貿易振興会経済情報部)
    http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/reports/05000263
   本文は上記ページの下部で公開されています。
   古い資料ですが、メリーランド州も含むバイオキャピタル地域の詳細がまとめられている
   報告書です。
   p.28~「3.州政府・地方自治体による一連の施策」
   p.35~「誘致インセンティブ」
   メリーランド州・地方自治体は、バイオ産業集積のために幅広い支援政策を提供して
   おり、金融支援(投資、誘致インセンティブ)等の州施策を行っていますとあり、バイオ
   産業への金融支援について説明があります。

 (2)「ジェトロ世界貿易投資報告」(米国 2012年版)
    http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2012/pdf/2012-us.pdf
  
4 インターネット
 (1)メリーランド州の公式サイト
    http://www.maryland.gov/Pages/default.aspx

 (2)米国の連邦政府機関のポータルサイト USA.gov
    http://www.usa.gov/
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
産業政策.行政.総合開発  (601 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000127668解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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