レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/03/18
- 登録日時
- 2017/03/19 00:30
- 更新日時
- 2017/03/22 09:23
- 管理番号
- 千県中参考-2016-42
- 質問
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解決
明治期に作製された地籍図について、都道府県別の作製状況を知りたい。そのようなことを調査・研究した資料はないか。
- 回答
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問合せの内容に合う資料は見つかりませんでした。参考までに、当館の蔵書から関連資料を紹介します。
まず明治期の地籍図の一般的な事柄については、以下の資料が解説しています。
【資料1】『土地台帳の沿革と読み方』(友次英樹著 日本加除出版 2007)
p177「地籍編製における地籍地図」やp179「明治期の地籍図の作製経過と備付け」によれば、地籍図は、全国規模で4回にわたって作製・更正作業が行われたそうです。
「壬申地券交付調査による地引絵図」
「地租改正作業における地引絵図」
「地押調査における更正地図」
「地籍編製における地籍地図」
【資料2】『日本の地籍 その歴史と展望』(鮫島信行著 古今書院 2011)
p11「地租改正と地引絵図」
p24「地押更正と土地台帳」
p29「地籍編成事業」
【資料3】『明治期作成の地籍図』(佐藤甚次郎著 古今書院 1986)
ここで紹介する中でもっとも詳しい資料です。次のような一般的な事柄のほか、沖縄県と北海道の地籍図について章立てがあります。
p29-91「壬申地券発行における地引絵図」
p92-233「地租改正における地引絵図」
p283-319「地籍編成事業で作成の地籍地図」
p320-354「地押調査における更正地図」
【資料4】『公図と境界』(新井克美著 テイハン 2005)
当時の法令等を引用しつつ解説しています。
p89「地租改正事業」「地図の整備」
p110「地租条例の制定と全国地押調査」「地図の整備」
p117「地籍編製事業の内容」
【資料5】『地租改正と地籍調査の研究』(塚田利和著 御茶の水書房 1986)
p107-152「土地台帳附属地図の性格」
当時の法令等を引用しつつ解説しています。
全国の作製状況に関しては、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)上の研究課題に次のような記述が見られました。
KAKEN「明治前期地籍編製事業の起源・展開・地域的差異」(研究代表者:島津俊之 研究期間:2005-2006)(https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17520536/)
「地籍編製事業の全国的展開については、収集しえた中央法令の編年目録を研究成果報告書に掲載したが、詳しい分析結果は論文として掲載できなかった。また当該事業の地域的差異についても、一定の資料を収集しえたが、時間の制約上資料や論文を掲載できなかった。」
(以上、「研究概要」から引用)
【資料6】青山宏夫「共同研究「明治地籍図の集成的研究」の概要と経過」(『国立歴史民俗博物館研究報告』163集)p359-362
「地籍図が、明治期にかぎっても数次にわたって、しかも全国的に作製され(中略)たことを考慮するならば、その点数は膨大な数にのぼる。これらの地籍図を網羅的に集成することは、期間の限られた共同研究においてはほとんど不可能である。われわれがめざしたのは、地籍図を悉皆的に調査することではな(い)」
(以上、「成果」から引用)
なお、当該巻号では、本論文に続いて「山形県、愛知県、奈良県を中心とした税務大学校税務情報センター(旧租税史料館)所蔵の地籍図、および新潟県、滋賀県、和歌山県、香川県、大分県の地籍図を取りあげ」ています。
このように全国規模ではなく、個々の地域の地籍図について調査・研究が行われる場合があるようです。以下の資料のほか、CiNii Articlesの論文検索で「明治 地籍」をキーワードに検索すると、関連する論文が出てきます。
【資料7】『歴史地理学と地籍図』(桑原公徳編著 ナカニシヤ出版 1999)
第1部は「地籍図とその活用」と題して、滋賀県や山口県、島根県等の地籍図を取り上げた論文を収録しています。
【資料8】『神奈川県の明治期地籍図』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1993)
【資料9】『千葉県の公図 そのル-ツと特色と影響』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1999)
【資料10】『公図の沿革 登記所備付け 全国の概要と中国地方』(民事法務協会 1995)
第5章は「中国五県における地租改正と地租条例」と題して、各県の地図更正手続について説明されています。
(インターネット最終アクセス:2017年1月31日)
- 回答プロセス
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自館の蔵書検索システムで全項目「明治」「地籍」等のキーワードで検索して、【資料2】【資料3】及び【資料7】【資料8】を見つけました。
その書誌情報から件名「土地台帳」を援用して再検索し、【資料1】、【資料4】【資料5】及び【資料9】【資料10】を見つけました。
また、「明治」「地籍図」「site:ac.jp」等のキーワードでインターネット検索して、【資料6】等を確認しました。
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本 (291 9版)
- 民法.民事法 (324 9版)
- 人口.土地.資源 (334 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】『土地台帳の沿革と読み方』(友次英樹著 日本加除出版 2007)(0105986583)
- 【資料2】『日本の地籍 その歴史と展望』(鮫島信行著 古今書院 2011)(0106255583)
- 【資料3】『明治期作成の地籍図』(佐藤甚次郎著 古今書院 1986)(9102058902)
- 【資料4】『公図と境界』(新井克美著 テイハン 2005)(0106060680)
- 【資料5】『地租改正と地籍調査の研究』(塚田利和著 御茶の水書房 1986)(9103561024)
- 【資料6】青山宏夫「共同研究「明治地籍図の集成的研究」の概要と経過」(『国立歴史民俗博物館研究報告』163集 2011.3)(http://ci.nii.ac.jp/naid/120005748862)
- 【資料7】『歴史地理学と地籍図』(桑原公徳編著 ナカニシヤ出版 1999)(0105520383)
- 【資料8】『神奈川県の明治期地籍図』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1993)(2190028753)
- 【資料9】『千葉県の公図 そのル-ツと特色と影響』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1999)(2101132172)
- 【資料10】『公図の沿革 登記所備付け 全国の概要と中国地方』(民事法務協会 1995)(2101780673)
- キーワード
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- 土地台帳(トチダイチョウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000212271