レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020/05/03
- 登録日時
- 2020/08/23 00:30
- 更新日時
- 2020/08/23 00:30
- 提供館
- 宮城県図書館 (2110032)
- 管理番号
- MYG-REF-200014
- 質問
-
解決
以下機関は,どのような事をしているのか。3つの機関にはどのような違いがあるのか。
1.行政機関情報公開窓口
2.独立行政法人等情報公開窓口
3.総務省情報公開・個人情報保護総合案内所
- 回答
-
各窓口の違いについて明記してある資料は見当たりませんでしたが,参考までに以下資料をご案内します。
資料1 畠基晃『市民のための独立行政法人等情報公開法の使い方』 中央経済社, 2003【317.6/2003.2】
行政機関の情報公開と独立行政法人等の情報公開について記載があります。
p.2「1 法律制定までの道のり」の項
「二〇〇二年一〇月一日、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が施行されました。いわゆる独立行政法人等情報公開法です。この法律は、すべての独立行政法人とほとんどの特殊法人、そして多数の認可法人を対象に、その情報公開について定める法律です。すでに、国の行政機関を対象とする「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(行政機関情報公開法)が二〇〇一年四月一日から施行されていました(後略)」
p.26「11 開示請求権の主体、相手方、対象は何か」の項
「独立行政法人等情報公開法は「何人も,この法律の定めるところにより,独立行政法人等に対し,当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる」(第三条)としています。(中略)行政機関情報公開法とやや異なるのは、開示請求を求める相手が、行政機関情報公開法では行政機関の長でしたが、独立行政法人等情報公開法の場合は、「独立行政法人等」、すなわち、法人であることです。(後略)」
pp.84-87「37 対象法人の分野別一覧表」
独立行政法人等情報公開法の対象法人が,業務の分野別に掲載されています。
資料2 第二東京弁護士会 編『情報公開・開示マニュアル』 ぎょうせい, 2008【327.19/2008.1】
開示請求の窓口について記載がありました。
p.13「ア どの窓口で請求できるのか」の項
「入手したい対象文書を保管していると思われる当該省庁の総合窓口に行って請求するのが最も一般的である(中略)。原則として情報公開請求の窓口と個人情報の開示請求の窓口は同じ窓口である(中略)。各都道府県に設けられている情報公開・個人情報保護総合案内所でも国の行政機関の情報公開についての相談や情報提供はしているが、請求書の提出はできない。」
総務省の情報公開・個人情報保護総合案内所については,
下記ウェブサイトに記載がありました。
・総務省
「情報公開・個人情報保護総合案内所」
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/annaijo.html 最終アクセス日:2020/5/2)
「総務省では、(中略)「情報公開・個人情報保護総合案内所」を設置し、行政機関・独立行政法人等の情報公開・個人情報保護制度に関する案内を行っています。
同案内所は、総務省本省及び都道府県ごとに設置(中略)しておりますので、制度のしくみや開示請求の手続などでご不明のことがありましたら、お近くの案内所にお問い合わせください。」
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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- 畠/基晃∥著. 市民のための独立行政法人等情報公開法の使い方. 中央経済社, 2003.2【317.6/2003.2】:pp.2,26,84-87
- 第二東京弁護士会?編. 情報公開・開示マニュアル. ぎょうせい, 2008.1【327.19/2008.1】:p.13
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000286166