レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年08月26日
- 登録日時
- 2013/12/09 15:38
- 更新日時
- 2016/03/02 15:36
- 管理番号
- ASN2013-23
- 質問
-
解決
昭和21年7月1日or 2日ごろ“公職適否審査委員会を設けた”という内容の
新聞記事、関連記事を探している(委員メンバーなどが分かる資料があると尚可)
- 回答
-
回答プロセス参照のこと
- 回答プロセス
-
1.新聞記事を確認する
『朝日新聞』1946年6月30日 東京/朝刊 1頁 14段 “公職適否審査委員会_公職追放指令”
『朝日新聞』1946年7月16日 東京/朝刊 1頁 13段 “馬場氏公職審査委員_公職追放指令”
『読売新聞』1946.06.30朝刊 行政 1 1 “審査機関充実 公職適否委員会官制公布”
※1947年2月以降にも公職適否審査委員を発令に関する記事多数
※『日本読書新聞』には1946年7月前後に関連記事を確認できなかった
2.上記新聞記事から関連資料を確認
【★1】国立公文書館
「御署名原本・昭和二十一年・勅令第三四六号・公職適否審査委員会官制」
行政文書>*内閣・総理府>太政官・内閣関係
>御署名原本(昭和22年5月2日以前)>昭和21年>勅令
3.当時の資料ではないが、関連する図書
【★2】『占領と改革』
p.79~公職追放の衝撃-公職適否審査委員会を中心として-
※p.91~第二次委員についての記述あり
【★3】『公職追放』
p.31~美濃部達吉を委員長とする審査委員会についての記述あり
4. 当時の資料ではないが、関連する可能性がある記事
<当館未所蔵>
“追放出版ボスは何をしている?”
『真相』 1948年06月 (大宅壮一文庫雑誌記事索引総目録より)
増田弘“公職追放審査の実態-続-元中央公職適否審査委員会委員加藤万寿男氏の証言”
『琉大法学』41号1987年10月
Web最終確認日2013/8/27
以 上
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本史 (210 9版)
- 参考資料
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- 【★1】国立公文書館デジタルアーカイブhttp://www.digital.archives.go.jp/ (特定歴史公文書等の目録情報の検索と、資料原本のデジタル画像を閲覧可能)
-
【★2】中村 政則/編 , 天川 晃/編 , 尹 健次/編 , 五十嵐 武士/編. 戦後日本 : 占領と戦後改革 2. 岩波書店, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I017571002-00 , ISBN 400003684X (当館請求記号:2107/N371/2) -
【★3】連合国最高司令官総司令部 [編纂] , 天川晃 [ほか]編. GHQ日本占領史 第6巻. 日本図書センター, 1996.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002476515-00 , ISBN 4820562754 (当館請求記号:2107/A42/6)
- キーワード
-
- 公職適否審査委員会
- 昭和21年7月1日
- 昭和21年7月2日
- 設置
- 委員
- 勅命
- 内閣
- 公職追放
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 組織
- 質問者区分
- 教員
- 登録番号
- 1000141675