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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000164437
提供館
(Library)
宮城県図書館 (2110032)管理番号
(Control number)
MYG-REF-140040
事例作成日
(Creation date)
2014/8/2登録日時
(Registration date)
2014年12月13日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年12月13日 00時30分
質問
(Question)
第2次世界大戦前後における,ドイツの戦没者遺族に対する制度について知りたい。
第2次世界大戦敗戦直後,日本ではマッカーサーにより公務扶助料が廃止されてしまい,戦死者の遺族は,お金を貰うことができなかった。
同じように,第2次世界大戦敗戦直後,占領下にあったドイツにおいて,日本の公務扶助料にあたる制度が占領国によって廃止されたということはあるのだろうか。
回答
(Answer)
1 第2次世界大戦前後における,ドイツの戦没者遺族に対する制度について

下記資料に記載がありました。【 】内は,本館資料請求記号です。

資料1 ドイツ連邦共和国労働・社会省 編, 保坂哲哉[ほか]共訳『ドイツ連邦共和国の社会保障制度』光生館, 1978【369/カ2/6】
p.285「第20章 戦争犠牲者援護」の「1. はじめに」の項
「戦争障害者ならびに戦没者の寡婦および遺児に対する援護は,(中略)第一次世界大戦中から社会的戦争犠牲者援護の準備が進められていたが,これが1920年のライヒ援護法(Reichsversorgungsgesetz, 1920)にまとめられた。(中略)このライヒ援護法は1945年の敗戦まで有効であった。戦後しばらくは州ごとに規定されていたが,1950年になって再びドイツ連邦共和国としての統一的な立法が行われた。(後略)」

資料2 ドイツ連邦労働社会省 編, ドイツ研究会 訳『ドイツ社会保障総覧』ぎょうせい, 1993【364/931】
p.461「第16章 戦争犠牲者援護―健康被害の社会的補償」の「(1) はじめに」の項
「(前略)2 戦争障害者及び遺族の援護は,国家の行う現金給付として,一般兵役義務の導入後,発展してきた。その一時期を画する意義のある制度が,1920年の帝国援護法である。同法は,初めて,訴えの対象となりうる援護請求権を創設した。同法は,年金給付よりも,医療及び障害者の職業扶助を,前面に押し出している。帝国援護法では,障害年金は,給付に際し稼得能力減少との関係があるのみで,軍隊の階級による区別をしていない。
2 第2次大戦後,連邦援護法(1950年12月21日公布,連邦官報 Ⅰ 791頁)が,崩壊後四分五裂していた援護法規を統一した。(後略)」

3 上記資料1「1950年になって再びドイツ連邦共和国としての統一的な立法が行われた」ことに関する記載が,下記資料にありましたのでご参考まで紹介いたします。

資料3 大西健夫 編『現代のドイツ 7 社会保障』三修社, 1982【302.3/ケ2/7】
p.165「戦争犠牲者援護」の項
「(前略)一九五〇年に制定された戦争犠牲者援護法はこれらの戦争負傷者ならびに遺族に対して,金銭的にまた医療面で補償を行うためのものであった。(後略)」

資料4 足立正樹 編著『新版 各国の社会保障』法律文化社, 1993【364/936】
pp.76-78「第1次CDU/CSU政権下の社会保障」の項
「(前略)1950年には戦死者の遺族や戦傷者の救済のために連邦扶助法が制定され,1952年には避難民や非追放者の財産の損失を部分的に補償し,西ドイツ国内での自立を助成するために負担調整法が制定された。(後略)」

資料5 官房調査課 村松及び間野訳「西ドイツの戰争犠牲者援護対策―西ドイツ大蔵省の発表文書―」大蔵省大臣官房調査課『調査月報』大蔵省大臣官房調査課, 41巻9号 (1952年), p.66-73【P330.4/チ】
p.69「c)戰争傷痍者,未亡人,孤兒その他の保護」の項
「戰争傷痍者,第2次大戰中に死んだ将兵の家族(中略)の保護に関する法的基礎は,1950年12月20日の連邦援護法(Bundesversorgungsgesetz 連邦官報791頁)(中略)である。(後略)」

<参考資料>
資料6 『先進諸国の社会保障 4』東京大学出版会, 1999【364.02/993/4】
資料7 柴田嘉彦『世界の社会保障』新日本出版社, 1996【364.02/964】
資料8 岩村偉史『社会福祉国家ドイツの現状』三修社, 2006【364.02/06X】
資料9 社会保障研究所『西ドイツの社会保障』東京大学出版会, 1989【364/シ3-2】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
第二次世界大戦
ドイツ
社会保障
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000164437解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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