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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000267478
提供館
(Library)
愛知淑徳大学図書館 (3310015)管理番号
(Control number)
ASN2019-03
事例作成日
(Creation date)
2019/08/19登録日時
(Registration date)
2019年11月25日 16時07分更新日時
(Last update)
2020年01月09日 15時10分
質問
(Question)
沖縄県の戦後の人口推移とそれにおける外国人の割合(1988年までの数値)を統計から知りたい

【質問の背景】
1960年前後で、沖縄県のテレビを見ていた人の使用言語(日本語、もしくは英語なのか)の割合を知りたい。
自分でも調査してみたが、確認できなかった。

【関連質問】ASN2019-04
回答
(Answer)
調査の過程で参考になりそうな資料を確認できました。
詳細は回答プロセスを参照ください。
回答プロセス
(Answering process)
1.図書資料を確認する
1-1.レファレンス資料  <分類:350(統計)>
『日本長期統計総覧 第1巻』新版(日本統計協会 2006 351/N773/ア1)
 国土・気象 人口・世帯 国民経済計算 通貨・資金循環 財政の長期統計を掲載
  p.112-123 「2-5 都道府県別人口(明治17年~平成17年)
           5年毎のデータ。沖縄県はp.120-123に掲載。
  付属CD-ROM 「2-15 都道府県別外国人数(大正9年~平成12年)」
           ほぼ5年毎のデータ。ただし、昭和22、25、30、40、45年の沖縄県のデータはなし。
  ※Web上でも同様の情報を確認できる
    総務省統計局   https://www.stat.go.jp/index.html
       ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第2章 人口・世帯

『数字でみる日本の100年』改訂第6版(矢野恒太記念会 2013 351/Y58/エ)
 p.47-54 「表2-7 府県別人口」(国勢調査より)
       1920(大正9)年~2010(平成22)年、5年毎のデータ。

次の資料では該当年のデータを確認できなかった
 『データでみる県勢』2018年版(矢野恒太記念会 2017 351/Y58-2/2018)
  p.134 「表1-10 在留外国人数」(2016年末現在)
       法務省「在留外国人統計」による。※'89-90版から出版開始

1-2.OPAC  <キーワード:沖縄△人口、沖縄史 など>
次の資料は該当する情報を確認できなかった
 『琉球・沖縄史の世界』(豊見山和行 吉川弘文館 2003 2101/I73/18)
 『琉球・沖縄史研究序説』[正],続(山下重一 御茶の水書房 1999,2004 219/Y441/1,2)
 『沖縄の人口問題と社会的現実』(若林敬子 東信堂 2009 3343199/W17)


2.調査過程で発見した資料  <キーワード:戦後△沖縄県△人口  など>
琉球大学学術リポジトリ   http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/ir/repo_top.htm
【★1】石川友紀"戦後沖縄県における海外移民の歴史と実態" [PDF]
 p.50 「表1 第二次世界大戦間および戦後の沖縄県における人口の推移」
     1941(昭和16)~1999(平成11)年の沖縄県の人口を確認できる。
      資料:「沖縄県人口移動報告」、「推計人口」(県統計課)
      原典:『第44回沖縄県統計年鑑』(沖縄県 2001) p.16 「第3章人口」
       トップ > 「コンテンツの検索」キーワード検索 > 該当論文クリック > 「見る/開く」クリック


3.Webサイトを確認する
3-1.沖縄県統計資料WEBサイト   https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/
A.『沖縄県統計年鑑』 ・・・ 第45回(平成13年)~第61回(平成30年)を掲載。
 「第45回沖縄県統計年鑑(平成13年度版) 」
   1.人口の推移 ・・・ 昭和8年~平成13年 毎年の県人口の推移を確認できる
    トップ > 沖縄県統計年鑑 > 第45回沖縄県統計年鑑(平成13年度版) > 画面左「目次」より「人口」

※その年の県人口と県内外国人数は、年度ごとでも確認できるが、県内外国人数は年毎の集計データのみ。
 県内外国人数の推移データの掲載はなかったため、該当年の数値は確認できなかった。
  「2 市町村別人口、人口密度及び世帯数」(平成13年度~)
  「17 市町村別外国人登録人口」(平成13~平成21年度)
  「13 市町村別外国人人口/国籍別外国人登録人口」(平成22、平成23年度)
  「13-1 市町村別外国人人口」(平成24年度~)
  「18 国籍別外国人登録人口」(平成13~平成24年度)
  「13-2 国籍・地域別 在留外国人」(平成25年度~)

【★2】「国勢調査(人口)」
   第1表 市町村別男女別人口(大正9年~平成27年)
   国勢調査による沖縄県内の市町村別人口推移を確認できる。
5年ごとの集計で、昭和20年のデータは、掲載なし。
    トップ > 周年統計「国勢調査」 > 長期時系列データ(大正9年~) > 国勢調査- 01 国勢調査(人口)

次の資料では該当年のデータを確認できなかった
 e-stat   https://www.e-stat.go.jp/   <キーワード:在留外国人数>
  「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」
   本邦に在留する外国人について,国籍・地域別,在留資格別及び都道府県別等の在留外国人数及び
   総在留外国人数を集計したもの。
    在留外国人統計… 年2回(6月、12月)に集計。2012年12月~2018年12月を掲載
    登録外国人統計… 2006年~2011年を掲載

次の資料では沖縄県のデータは確認できなかった
 法務省   http://101.110.15.201/index.html
  「出入国管理(白書) 平成30年度」日本語版
   p.21-26 第2章外国人の在留の状況 第1節在留外国人数
  「図表18 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移」
   … 昭和30年~平成29年の数値を掲載
    トップページ > 白書・統計・研究 > 白書 > 「出入国管理」(白書)


4.【★1】の原典、[3-1-A]の所在確認
第45回より前の『沖縄県統計年鑑』の所在を確認する。
<資料の概要>
  CiNiiBooks、NDL-ONLINE(国立国会図書館OPAC)より次のように書名が変遷していることを確認
  『沖縄県統計年鑑』
    第1回-第11回(1955-1966年報)
     … 『琉球統計年鑑』(琉球政府企画統計局[編] 琉球政府企画局統計庁 1957-1968)
    第12回-第15回(1967-1970年報) … 『沖縄統計年鑑』(琉球政府企画局統計庁[編] 琉球政府 1969-1972)
    第16回(昭和46年版)- 最新年 … 『沖縄県統計年鑑』(沖縄県[編] 沖縄県企画部統計課 1973-)

4-1.国立国会図書館デジタルコレクション   http://dl.ndl.go.jp/
<キーワード:琉球統計年鑑、沖縄統計年鑑、沖縄県統計年鑑>
 次の資料は、公開範囲が「図書館送信参加館内公開」のため、当館で閲覧可能
【★3】『琉球統計年鑑』
   第1~3、5回(1955-1958,1960年報)  「第3章 人口」の「目的別在留者数」
   第4回(1959年報)  「第4章 人口」の「目的別在留者数」
   第6~9回(1961-1964年報)  「第3章 人口」の「目的別入域者数」
   第10、11回(1965-1966年報)  「人口」の「国籍別登録外国人数」
【★4】『沖縄統計年鑑』
   第12、13回(1967-1968年報) 「人口」の「国籍別登録外国人数」
   第14、15回(1969-1970年報) 「第3章 人口」の「国籍別、在留目的別在留者数」
【★5】~【★14】『沖縄県統計年鑑』
   第16回(昭和46年版) 「第3章 人口」の「国籍別、在留目的別在留者数」
   第17~21回(昭和47-52年版) 「第3章 人口」の「市町村別推計人口」 外国人欄
   第22~28回(昭和53-59年版) 「第3章 人口」の「市町村別人口」 外国人欄

4-2. 所在確認  <キーワード:沖縄県統計年鑑>
【★2】『沖縄県統計年鑑』第29回(昭和60年版)-第44回(平成12年版) 
  CiNiiBooks、NDL-ONLINE、公共図書館の横断検索にて所蔵館を確認できる。


以上
<Web最終確認日:2019/12/11>
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (351 10版)
九州地方  (219 10版)
参考資料
(Reference materials)
【★1】石川, 友紀 , Ishikawa, Tomonori , 石川, 友紀 , Ishikawa, Tomonori. 戦後沖縄県における海外移民の歴史と実態. 琉球大学国際沖縄研究所移民研究部門, 2010-03. 移民研究 = Immigration Studies 6 p. 45-70
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000025-I006869664-00
【★2】沖縄県国勢調査トップページ < https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/pc/pc_index.html > (国勢調査による沖縄県内の市町村別人口推移を確認できる。)
【★3】琉球企画統計局 , 琉球企画局. 琉球統計年鑑 第1-11回(1955-1966年版). 琉球政府企画局統計庁, 1968.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000872548-00
【★4】琉球企画局統計庁 編 , 琉球企画局. 沖縄統計年鑑 第12-15回(1967-1970年報). 琉球政府, 1972.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001158113-00
【★5】沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第16-19回(昭和46-50年版). 沖縄県企画部統計課, 1976.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001155067-00
【★6】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第20回(昭和51年). 沖縄県企画調整部統計課, 1977.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001328842-00
【★7】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第21回(昭和52年). 沖縄県, 1978.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001373033-00
【★8】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第22回(昭和53年版). 沖縄県, 1979.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001412168-00
【★9】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第23回(昭和54年版). 沖縄県, 1980.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001457994-00
【★10】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第24回(昭和55年版). 沖縄県, 1981.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001498737-00
【★11】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第25回(昭和56年版). 沖縄県, 1982.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001555839-00
【★12】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第26回(昭和57年版). 沖縄県, 1983.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001611555-00
【★13】沖縄県企画開発部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第27回(昭和58年版). 沖縄県, 1984.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001668333-00
【★14】沖縄県企画開発部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第28回(昭和59年版). 沖縄県, 1985.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001750261-00
キーワード
(Keywords)
沖縄県
戦後
人口推移
人口
外国人
テレビ
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
人口
質問者区分
(Category of questioner)
教員
登録番号
(Registration number)
1000267478解決/未解決
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