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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
いわき市立いわき総合図書館 (2310140)管理番号
(Control number)
いわき総合-地域330
事例作成日
(Creation date)
2015年06月18日登録日時
(Registration date)
2015年06月25日 18時04分更新日時
(Last update)
2015年06月30日 11時29分
質問
(Question)
いわき市が新産業都市に指定されたのは、いつのことか。
回答
(Answer)
『いわき市史 第5巻』に、昭和39年3月に新産業都市に指定されたと記されている。

官報第 10999 号付録(昭和38年8月15日)掲載 資料No.297(1月15日発行)に、「新産業都市の指定区域 決定した13地区のあらまし 経済企画庁」を掲載している。それによると、新産業都市建設促進法(昭和37年5月10日制定、法律第百十七号)は、昭和37年8月1日に施行された。同年12月には「新産業都市の区域の指定基準」および「新産業都市区域の指定に関する当面の運用基本方針」をとりまとめ、その後申請しようとする39道県44区域について調査を行い、昭和38年7月12日の閣議において指定すべき区域として13地区が決定したとある。
 
昭和39年3月3日付 総理府告示 第八号 の該当部分は、下記のとおりである。

「新産業都市建設促進法(昭和三十七年法律第百十七号)第三条第四項の規定により新産業都市の区域を次のように指定する。
昭和三十九年三月三日          内閣総理大臣 池田 勇人
新産業都市の名称及び区域

常磐郡山地区 福島県 平市
常磐市
磐城市
内郷市
勿来市
郡山市
須賀川市
石城郡 遠野町、四倉町、小川町、田人村、好間村、川前村、三和村
双葉郡 久ノ浜町、大久村
安積郡 安積町、富久山町、日和田町、熱海町、三穂田村、逢瀬村、片平村、喜久田村、湖南村
安達郡 本宮町、大玉村、白沢村
岩瀬郡 鏡石町
田村郡 三春町、田村町、小野町、滝根町、大越町、常葉町、船引町、西田村、中田村、都路村
石川郡 石川町、浅川町、玉川村、大東村、平田村
東白川郡 古殿町
回答プロセス
(Answering process)
・『いわき市史 第5巻』第十一章 地域開発の現状と将来 第一節 新産業都市常磐地区の建設 一 新産業都市の指定 に「昭和39年3月に指定された新産業都市「常磐・郡山」は、…」と記述があった。
・法律の制定、施行、区域の指定などの詳細については、官報にあたった。
データベース官報情報検索サービスを使用し、「新産業都市*1962-1964」で、ヒットした記事の見出しの中から、関連する資料と告示を探した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
産業政策.行政.総合開発  (601)
地方自治.地方行政  (318)
参考資料
(Reference materials)
いわき市史編さん委員会 編 , いわき市. いわき市史 第5巻. いわき市, 1973.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001225031-00
キーワード
(Keywords)
新産業都市
照会先
(Institution or person inquired for advice)
官報情報検索サービス(データベース)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000176434解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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