レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/06/01
- 登録日時
- 2021/07/02 00:30
- 更新日時
- 2021/07/29 12:45
- 管理番号
- 9690310
- 質問
-
解決
国内の業種別の労働生産性の”分布”がわかる資料を探しています。
『中小企業白書2016』p.65に、1-3-3図の産業別労働生産性の分布図がありますが、大企業も含まれているものを希望します。「中小企業白書2016」では、「企業活動基本調査」のローデータから算出、加工したものを使用しているとの中小企業庁の回答をいただいていますが、このローデータは、一般公開はされていません。そこで、これに似た一般公開されているローデータ(項目に、付加価値額と従業員数の2つがあればよい)もしくは、分布がわかる資料はありませんでしょうか。
また、下記資料に、上記の”分布”がわかるものが掲載されていないかについても確認してほしいです。
①『産業別労働生産性水準の国際比較』日本生産性本部生産性総合センター 生産性研究レポート no.036、no.045 [2018] [2020]
②『全要素生産性の産業別・企業規模別比較:法人企業統計を用いた全要素生産性の計測』社会経済生産性本部 生産性総合研究センター 生産性研究レポート no.010 [2005]
- 回答
-
ご指定の資料を含む以下の資料およびデータベースを確認しましたが、お尋ねの、国内の業種別の労働生産性の「分布」が分かる資料(『中小企業白書』2016年版 p.65 第1-3-3図 労働生産性(一人あたり付加価値額)の分布状況(中小企業、業種別)に類似し、大企業を集計対象に含んだもの)は見つかりませんでした。
【 】内は当館請求記号です。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、インターネット上で公開しています。
インターネットの最終アクセス日は2021年5月27日です。
なお、『中小企業白書』2016年版の当該図は「企業活動基本調査」の個票を用いて作成されていますが、当該調査の個票は確かに公表されていないものの、学術研究目的であること等の要件を満たせば、情報セキュリティを確保した専用室(オンサイト)において、調査票情報を利用することも可能のようです。(利用にあたっては手数料の納付、氏名・所属・研究内容等のホームページ上での公表等が必要です。)
詳細は公的統計のミクロデータ利用ポータルサイト(miripo)( https://www.e-stat.go.jp/microdata/data-use/on-site )をご覧いただき、担当窓口にお問い合わせください。
(調査済資料及びデータベース)
・日本生産性本部生産性総合研究センター 編. 労働生産性の国際比較 2019 (生産性研究レポート = Productivity report ; no. 44). 日本生産性本部生産性労働情報センター, 2020.1 【DA82-M3】
・社会経済生産性本部・生産性総合研究センター 編. 全要素生産性の産業別・企業規模別比較 : 法人企業統計を用いた全要素生産性の計測 (生産性研究レポート ; no.10). 社会経済生産性本部, 2005.10 【DA82-H4】
・中小企業庁 編. 中小企業白書. 日経印刷, 2016年版 【Z71-L853】
・労働経済の分析. 厚生労働省, 2018年版 【Z41-628】
・日本生産性本部生産性総合研究センター 編. 生産性白書. 日本生産性本部生産性総合研究センター, 2020.9 【DA82-M4】
・日本生産性本部雇用システム研究センター 編著. データでみる「日本の生産性×働き方改革」. 日本生産性本部生産性労働情報センター, [2018] 【Y93-L15468】
・日本生産性本部生産性労働情報センター 編集. 賃金・労使関係データ 2020/2021. 日本生産性本部生産性労働情報センター, 2020.10 【EL19-M30】
・労働政策研究・研修機構調査部 編. ユースフル労働統計 : 労働統計加工指標集. 労働政策研究・研修機構, 2020年版 【Z71-K780】
・日外アソシエーツ株式会社 編集. 白書統計索引. 日外アソシエーツ, 2020.3 【D1-M22】
・日本アプライドリサーチ研究所. 「平成28年度工業統計表、商業統計表、経済センサス-基礎調査・活動調査、事業所・企業統計調査、企業活動基本調査、法人企業統計調査に関する再編加工に係る委託事業」作業報告書 (経済産業省委託調査報告書. 平成28年度). 経済産業省, 2017-03*
・社会経済生産性本部 編. 上場企業の生産性分析. 社会経済生産性本部, 2001.7 【DA82-G6】
・深尾 京司, 牧野 達治, 池内 健太 他. 生産性と賃金の企業規模間格差. 日本労働研究雑誌. 56(8)=649:2014.8. pp.14-29 【Z6-175】*
・青山 秀明, 家富 洋, 池田 裕一 他. 企業の労働生産性分布. 経済学論集. 78(2) 2012.7. pp.46-58 【Z3-192】
※東京大学学術機関リポジトリ( https://doi.org/10.15083/00016804 )で閲覧及びプリントアウトができます。
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション( https://dl.ndl.go.jp/ )
・リサーチ・ナビ( https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ )
・CiNii Books( https://ci.nii.ac.jp/books/ )
・CiNii Articles( https://ci.nii.ac.jp/ )
・e-Stat( https://www.e-stat.go.jp/ )
・経済産業省 企業活動基本調査( https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html )
・財務総合政策研究所 法人企業統計調査( https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm )
・RESAS - 地域経済分析システム>産業構造マップ( https://resas.go.jp/#/23/23561 )
・公益財団法人 日本生産性本部>生産性に関する研究( https://www.jpc-net.jp/research/rd/ )
・独立行政法人 経済産業研究所>日本産業生産性(JIP)データベース2021( https://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2021/index.html )
・聞蔵Ⅱビジュアル[当館契約データベース]
・日経テレコン21[当館契約データベース]
・毎索[当館契約データベース]
・ヨミダス歴史館[当館契約データベース]
・日経BP記事検索サービス[当館契約データベース]
・大宅壮一文庫雑誌記事索引検索 Web版(Web OYA-bunko) [当館契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
e-Statで各種統計等の検索や、当館の所蔵資料(白書や統計資料)を調べましたが、見つかりませんでした。また、下記の3資料の内容も確認していますが、国内の業種別の労働生産性の”分布”が十分にわかるまでではありませんでした。
①『労働経済の分析 平成30年版』(厚生労働省 2018-09)p.80の「企業規模別にみた労働生産性の分布について」( https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11341545/1 )
②『中小企業の労働生産性:労働者数と労働生産性分布に見る高生産性中小企業』(独立行政法人経済産業研究所 2012/07)( https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10187207/1 )
③『企業の労働生産性分布』(雑誌記事 掲載紙 経済学論集=The journal of economics 78(2) 2012/07)( https://doi.org/10.15083/00016804 )
- NDC
-
- 経済学.経済思想 (331 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 労働生産性
- 日本
- 産業別
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公立図書館 図書館
- 登録番号
- 1000301054