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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
神奈川県立図書館 (2110018)管理番号
(Control number)
地-190013
事例作成日
(Creation date)
2019年11月01日登録日時
(Registration date)
2020年03月24日 18時45分更新日時
(Last update)
2020年03月26日 15時57分
質問
(Question)
神奈川県の障害者福祉に関わる予算が過去10年でどのように変遷してきたか(合計額だけでなく予算細目も含めて)を確認できる資料が知りたい。
回答
(Answer)
下記資料を紹介した。

神奈川県の障害者福祉に関する予算は、神奈川県一般会計歳入歳出決算事項別明細書の「歳出」において、「第5款 民生費」の中の「第2項 障害福祉費」に当たる。
平成29年度の「第2項 障害福祉費(平成21~25年までは第3項)」は、以下のように細分された上、更に節割され、予算配分がされている。
第1目 障害福祉総務費
第2目 障害措置費
第3目 障害福祉施設費
第4目 諸費(平成21、22、23、28年度はなし)

過去10年における変遷について、「障害福祉費」のみを抽出してまとめた資料がないため、以下の各年度の資料に当たり、「歳出」の中の「第5款 民生費」の中の「第2項 障害福祉費」において、予算現額を確認していくことになる。


○平成21年度~29年度について
『神奈川県一般会計特別会計歳入歳出決算調書』 神奈川県 
「歳出」の中の「第5款 民生費」の中に、「第2項 障害福祉費」を含む表が掲載されている。表は「款」、「項」、「目」のそれぞれにおける「予算現額」、「支出済額」、「翌年度繰越額」、「不用額」、「備考」で構成されている。さらに「予算現額」は、「当初予算額」、「補正予算額」、「継続費及び繰越事業費繰越額」、「予算費支出及び流用増額」、「計」、「節」で構成され、それぞれに金額が記載されている。また、「節」は「区分」と「金額」に分かれており、細かいところまでの予算を把握することができる。

○平成30年度および31年度
平成30年度および31年度については『神奈川県一般会計特別会計歳入歳出決算調書』が刊行されていないため、平成29年度までのように細かいところまでの予算を把握することはできないが、参考情報として、担当局がまとめた「当初予算(案)主要施策の概要」のホームページを紹介した。なお、「障害福祉費」は、平成29(2017)年度までは旧保健福祉局が、平成30(2018)年度からは福祉子どもみらい局が担当している。

平成30年度当初予算(案)主要施策の概要【保健福祉局】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/documents/h30yosan_hofuku.pdf
・p.3に「2 平成30年度当初予算(案)前年度予算比較表 (1)一般会計」の表が掲載されており、「(款)民生費」および「(項) 障害福祉費」の当初予算額を把握することができる。

平成31年度当初予算(案)主要施策の概要【福祉子どもみらい局】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/documents/h31yosan.pdf
・p.1に「Ⅰ 平成31年度当初予算(案)前年度予算比較表 (1)一般会計」が掲載されており、「(款)民生費」および「(項)障害福祉費」の当初予算額を把握することができる。
・p.41-42に「Ⅳ 参考 介護・医療・児童関係費」と立項され、「事業名(6分野58項目)」、「平成31年度当初予算額」、「平成30年度最終予算額」、「増減額」、「対前年度比」で構成された表が掲載されている。その中に「5 障害福祉」として、「No.37在宅重度障害者等手当支給費」ほか12事業が挙げられており、当初予算額を把握することができる。
・p.42に「介護・医療・児童関係費の推移」の棒グラフが掲載されている。
これは平成17年度から31年度の棒グラフで、「障害福祉」関係額の推移も把握することができる。
平成31年度当初予算(案)主要施策の概要【福祉子どもみらい局】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/documents/h31yosan.pdf
・p.1に「Ⅰ 平成31年度当初予算(案)前年度予算比較表 (1)一般会計」が掲載されており、「(款)民生費」および「(項)障害福祉費」の当初予算額を把握することができる。
・p.41-42に「Ⅳ 参考 介護・医療・児童関係費」と立項され、「事業名(6分野58項目)」、「平成31年度当初予算額」、「平成30年度最終予算額」、「増減額」、「対前年度比」で構成された表が掲載されています。その中に「5 障害福祉」として、「No.37在宅重度障害者等手当支給費」ほか12事業が挙げられており、当初予算額を把握することができる。
・p.42に「介護・医療・児童関係費の推移」の棒グラフが掲載されている。
これは平成17年度から31年度の棒グラフで、「障害福祉」関係額の推移も把握することができる。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000276471解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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