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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
県立長野図書館 (2110021)管理番号
(Control number)
県立長野-21-101
事例作成日
(Creation date)
2021年7月16日登録日時
(Registration date)
2021年08月20日 09時42分更新日時
(Last update)
2021年08月24日 12時28分
質問
(Question)
日本列島改造期(1970年代)の、長野県の土地取引に関する調査報告書、地方紙記事について知りたい。
また、昭和30-50年代(1955-1984年)に発行されている長野県内の経済団体、金融機関シンクタンク、
農協関係、大学・研究機関等の逐次刊行物を知りたい。サイトについても知りたい。
回答
(Answer)
以下を紹介する。

調査報告書について(当館所蔵資料)
 『地価調査』長野県編 長野県 1977【N611/278/'77】
 『長野県地価調査書』長野県企画局編 長野県【N334/126】
  当館は昭和58-61年、ほか平成に発行のものを所蔵
 『標準価格一覧表』長野県 長野県 1975【N611/217】
 『田畑売買価格等に関する調査報結果』長野県農業会議編 長野県農業会議【N611/190】
  当館は昭和49-57、59-63年、ほか平成に発行のものを所蔵
 『土地利用動向調査』長野県企画局編 長野県【N334/127】
  当館は昭和58-61年、ほか平成に発行のものを所蔵

新聞記事について(信濃毎日新聞データベース使用)
 ・「県の土地開発基金 積極的に用地取得 活発な利用状況」
   1970(昭和45)年11月14日 朝刊3ページ 総合3面
 ・「総合的な土地利用 秩序ある開発めざす 西沢知事、県総合開発審に諮問」
   1971(昭和46)年8月18日 朝刊3ページ 自治面
 ・「県土地開発公社発足、28日には県環境保全公社発足」
   1972(昭和47)年4月11日 朝刊1ページ 総合1面
 ・「地価上昇 住宅の夢ますます遠く 長野・松本 伸び率は鈍化というが 最低3、4万円出さねば」
   1972(昭和47)年5月13日 夕刊3ページ 夕総合3面
 ・「地価公示”網の目”へ一歩前進 都道府県も調査に参加」
   1973(昭和48)年12月27日 夕刊1ページ 夕総合1面
 ・「建設省が大企業の土地保有調査”列島買い占め”まざまざ 総面積は47万ヘクタール だぶつき資
   金で急増」
   1974(昭和49)年6月28日 朝刊2ページ 総合2面
 ・「県下の農地価格、1年で5割も上昇 都市近郊で目立つ 農業会議が調査・物価、宅地化が拍車」
   1974(昭和49)年12月25日 朝刊6ページ 経済面
 ・「50年地価公示価格 全国平均で9.2%下落 鎮静傾向が定着へ」
   1975(昭和50)年5月1日 朝刊1ページ 総合1面
 ・「県下地価 全国平均下回る下落率 宅地はマイナス6.8% 売り渋り傾向指摘の声も」
   1975(昭和50)年5月1日 朝刊15ページ 社会3面
 ・「地価沈静化とはいうけれど… 松本駅前は”狂乱”売買では3.3平方メートル160万円「まだ安い」
   強気の地主側」
   1975(昭和50)年6月5日 夕刊6ページ 夕社会2面
 ・「地価・県下も強含み気配 住宅地2.8%アップ 変動率、全国平均をやや上回る」
   1977(昭和52)年4月1日 朝刊5ページ 解説総合面
 ・「基準値価格調査 年間1.5%の微騰傾向 県下は平均1.6%」
   1977(昭和52)年10月1日 朝刊1ページ 総合1面
 ・「[特集]79公示地価 県下も大幅な上昇 住宅地は前年比5.9%も 国土庁「上がり過ぎ」強調」
   1979(昭和54)年4月2日 朝刊4ページ 特集面

逐次刊行物について(当館所蔵資料)
 『雑誌名』発行者 当館所蔵年次

 『経済レポート』八十二銀行総務部調査課 1963-1983
 『調査時報』八十二銀行 1961-1965
 『調査月報』八十二銀行 1978-1984
 『統計長野』長野県統計協会 1965-2005

サイトについて(最終確認2021.8.20)
 ・長野県HP「地価調査
 ・土地総合情報システム「国土交通省地価公示・都道府県地価調査

参考として、個々の論文を探す場合に以下のサイトを案内する。
 ・CiNii
  日本の論文、図書・雑誌や博士論文などの学術情報がで検索できるデータベース・サービス
 ・国立国会図書館オンライン
  国立国会図書館所蔵の雑誌の記事の検索が可能
 ・信州共同リポジトリ
  長野県内の大学・短大・高等専門学校等の研究報告等の検索が可能
回答プロセス
(Answering process)
1 質問では長野県内全域で発行された調査報告書や逐次刊行物、県内公共図書館の所蔵状況を調べて
  ほしいとあったが、範囲が広いため当館所蔵資料に絞って調査を行う。

2 事前調査事項を確認する。
  『農業と経済』は当館では1990年5月発行から所蔵となる。
  質問者によると長野県は全国農業会議所が調査しているものの集計対象都道府県に含まれていると
  いう記載があったとのこと。どのような調査内容なのかGoogle検索したところ、全国農業会議所HP
  に「田畑売買価格等に関する調査結果」のページを発見。おそらくこの調査と思われる。
  (最終確認2021.8.20)
  当館蔵書検索でキーワード「田畑売買価格等に関する調査結果」で検索、回答に記載した資料を見
  つける。

  『農業農協組合』は当館所蔵していないため、1973年1月号を国立国会デジタルコレクションで確
  認。(参加館限定公開)

  『農業金融』は『農林金融』の間違いである。当館所蔵なし。質問者いわく県外大手業者の買い占
   めについて県が調査を行ったという記載があったとのこと。

3 長野県郷土分類 N610からN612(農業)付近、N334(土地)の棚を調べる。

4 当館契約データベース「信濃毎日新聞データベース」で検索する。
  キーワード「土地」「開発」「利用」「地価」等
  ※該当時期の検索は全文検索ではなく見出し語による検索となる。
  回答に記載した記事を紹介する。

5 当館所蔵の郷土逐次刊行物リストから、質問内容に該当する逐次刊行物の所蔵を調べる。

<調査資料>
『農業会議40年のあゆみ』長野県農業会議編 長野県農業会議 1995【N610/159】
『県有財産表』長野県編 長野県【N340/7】
 当館は昭和46、50-62、平成に発行のものを所蔵
『農用地の確保と活用』長野県農政部編 長野県 1976【N611/266】


※日本列島改造の期間について
 日本列島改造は、第64・65代総理大臣田中角栄が提唱した政策構想。昭和47年(1972年)6月『日本
 列島改造論』を刊行している。
 田中角栄の任期は昭和47年(1972年)7月7日-昭和49年(1974年)12月9日、政策後の余波等を鑑み
 て、調査範囲を1970年代とした。

 『日本大百科全書』17 小学館 1987【031/ニホ/17】「日本」の項目 p.856 田中内閣期
 『政治学事典』猪口孝ほか編集委員 弘文堂 2000【310.33/イタ】 p.711-712 田中角栄
 『歴代内閣・首相事典』鳥海靖編 吉川弘文館 2009【312.1/トヤ】p.611-615 第64代第一次田中角栄
  内閣
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
農業  (610)
人口.土地.資源  (334)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
土地取引
土地
地価
長野県-経済
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000303365解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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