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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20160906-3
事例作成日
(Creation date)
2016年09月06日登録日時
(Registration date)
2016年09月06日 15時51分更新日時
(Last update)
2016年12月21日 17時58分
質問
(Question)
米国の株主に対する現物配当について知りたい。
回答
(Answer)
以下の文献がみつかった。

<図書>
ロバート・W・ハミルトン著 ; 山本光太郎訳 『アメリカ会社法』 (アメリカ・ビジネス法シリーズ / 石黒一憲, アメリカ・ビジネス法研究グループ企画監修;7) 木鐸社 1999.4
本館請求記号:325.953 - H26
p.371-392 第16章「利益配当、分配及び償還」
株主に対する利益配当に関する解説では、「現金配当、現物配当、株式配当の3種類に分類することが多い。(略)現物配当は、配当を宣言した会社が所有する現金以外の資産を株主に分配することである。」と記載されている。


<図書掲載論文>
金子宏「法人税における資本等取引と損益取引-『混合取引の法理』の提案(その1.『現物配当』)-」
金子宏編 『租税法の発展』 有斐閣 , 2010.11
本館請求記号:345.12-Ka53
p.337-353
「アメリカにおける議論の展開」として、ジェネラル・ユーティリティードクトリンの形成・発展と立法の対応について書かれている。

<雑誌論文>
渡辺徹也「アメリカ税法における現物分配と子会社清算 : わが国における適格現物分配への示唆を求めて」(創立60周年記念号)税法学,2011-11,NO.566,p.477-499.
http://ci.nii.ac.jp/naid/40019087986/ (2016/09/06 確認)
参考文献として、上記の金子論文がアメリカにおける「現物分配を正面から論じている」とした注がある。


松原 一泰「アメリカにおける株式配当史 : その本質規定をめぐって」(日本的経営の諸問題)經營學論集,1978-09-01 NO.48, p.156-160
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004024014  (2016/09/06 確認)
松原 一泰「アメリカに於ける株式配当の理論と実務-2-」会計,1978-01 Vol.113No.1,p.102-122.
http://ci.nii.ac.jp/naid/40000365680/ (2016/09/06 確認)
松原 一泰 「アメリカに於ける株式配当の理論と実務-1-」会計,1977-12 Vol.112No.6,p.917-935.
http://ci.nii.ac.jp/naid/40000365706/ (2016/09/06 確認)

安武妙子「株主優待の価値に関する考察」創価経済論集,2016-03-31,Vol.45No.1,p.129-136.
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005746783/  (2016/09/06 確認)
日本に関する文献だが、今後北米で日本のような株主優待制度が導入されるかもしれないとの指摘があった。


<新聞記事>
1982/07/26 日本経済新聞 夕刊 9ページ 2176文字 「株でエンジョイ、主婦の余暇――株主優待魅力、証券業界には有力な“新鉱脈”(婦人)」
「最近各証券会社が女性投資家にPRしている株主優待制度も、心情に訴えた行き方といえよう。現在、百余の上場企業が買い物、映画、芝居の割引券や無料入場券などを株主に配っているが、こうした制度はアメリカにはない。」

2006/10/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1457文字「第1部知られざる素顔(2)優待文化、笑顔と渋面(株主とは)」
「米国で優待制度を持つ企業はマクドナルドなど十社ほどにすぎない。」
回答プロセス
(Answering process)
<用語の確認>
「利益配当」の項目には、「(利益配当は)現金配当と非現金配当に大別される。(略)後者には、
  株式配当(株式分割により現金のかわりに自社の株式をもって利益配当をすること)、
  財産配当(商品や他社有価証券をもってする利益配当)、
  スクリップ配当(スクリップという一種の手形をもってする利益配当)、
  社債配当(社債をもってする利益配当)などがある。」と記載されていた。

本質問における「現物配当」は、利益配当のうちの非現金配当に該当すると考え、調査をすすめることとした。

「利益配当」(森本三男)
コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ) 
https://kotobank.jp/word/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E9%85%8D%E5%BD%93-657208#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 (2016/09/06 確認)

<文献調査>
図書、論文、新聞記事調査をおこなった。

新聞記事では、米国には株主優待制度がないとする記事(1982年)と、10社ほど存在する(2006)とする記事がみつかった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
企業.経営  (335)
租税  (345)
商法.商事法  (325)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
現物配当
アメリカ
米国
会社法
株主優待
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000196656解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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