再雇用者の諸手当の水準

以下の資料を提供した。
[1]図書『65歳雇用時代の賃金・処遇管理」産労総合研究所編　（2007.4）
[2]高齢・障害者雇用支援機構　「『人事制度と雇用慣行の現状と変化に関する調査研究』第一次報告書―60歳代前半層の人事管理の現状と課題―」から中間報告の抜粋データ「（一般公表前データ）

再雇用者の賃金データは、厚労省の『高年齢者雇用実態調査報告』や関西経協などで調査公表しているが殆どのデータは賃金総額のものであり、「諸手当水準」のデータは見つけることができなかった。

質問内容に比較的近いもので、上記[1]の「企業別実態　役職定年制度の内容と運用」の章に役職定年後の役職手当の取扱いの掲載があった。
　
当コーナーでは残念ながらこれ以上のデータを提供することは困難なため、高齢者雇用に関する研究機関である高齢・障害者雇用支援機構を尋ねることとした。

機構研究開発課によれば、現在、「60歳代前半層の人事管理の現状と課題」という調査を実施しており、その中に、諸手当の支給状況という項目があるとのことであった。内容を確認すると、再雇用者に対する扶養手当、住宅手当、精皆勤手当などの支給状況の調査があり、質問の支給水準調査ではないものの、当レファレンスにおいて有効な資料になると考えられた。(機構担当者によれば恐らく再雇用者の諸手当支給水準の調査は公の機関では実施していないのではないかとのこと。）

上記データ利用については、機構から一部制限付きで承諾をいただいたので、利用者には一般公表前のデータであることを伝え、利用目的、出典情報などの点に注意を払い提供した。