このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
いわき市立いわき総合図書館 (2310140)管理番号
(Control number)
いわき総合-一般70
事例作成日
(Creation date)
2010.12.09登録日時
(Registration date)
2012年12月20日 12時58分更新日時
(Last update)
2012年12月20日 14時09分
質問
(Question)
昭和35年と最新の一人当たりの国民所得が知りたい。また、産業別の国民所得も知りたい。
回答
(Answer)
内閣府経済社会総合研究所ホームページ『平成20年度国民経済計算確報』に昭和55年から平成20年までの一人当たりの国民所得が掲載されています。また、同ホームページの歴史的資料に過去の資料が掲載されていて、昭和35年度の国民所得白書が閲覧できます。
回答プロセス
(Answering process)
1 自館の統計資料で確認
 『日本の統計2010』を見ると内閣府経済社会総合研究所『国民経済計算確報』(ホームページ)に国民所得に関する統計があることがわかりました。
 自館資料では、【資料①】『国民所得白書 昭和32年度』がありましたが、これ移行の資料はありませんでした。『昭和国勢総覧 上巻』や『日本の統計2010』などにも国民所得の数値が掲載されています。

2 インターネットで確認
 内閣府の国民経済計算ホームページに『平成20年度国民経済計算確報』があります。トップページの主要統計データ・国民経済計算確報・概要資料をクリックすると、「平成20年度国民経済計算のポイント(PDF)」が表示され、7ページの「5 一人当たり名目GDP、国民所得の推移」に昭和55年から平成20年までの一人当たりの国民所得が掲載されています。
 また、歴史的資料をクリックすると、過去の国民所得白書等がPDFで閲覧でき、昭和35年度の国民所得白書が掲載されています。
 最近の産業別の統計としては、トップページの主要統計データ・国民経済計算確報・時系列表・5 付表・(2)に「経済活動別の国内総生産・要素所得」がありましたが、国民所得ではありませんでした。

3 内閣府経済社会総合研究所に確認
 昭和55年度以前の数値については、昭和30年から平成10年の『国民所得白書』などを確認してほしいとのことでしたが、メールで「長期遡及主要系列 国民経済計算報告(昭和30年~平成10年)」(ホームページには掲載されていない資料)を送付していただいたのでこちらを提供しました。
 また、産業別の国民所得の統計はとっておらず、近い数値を出すとすれば、前出の「経済活動別の国内総生産・要素所得」の各産業の数値を「5 付表 (3)経済活動別の就業者数」で割るしかないとのことでした。
事前調査事項
(Preliminary research)
総務省、財務省(のホームページか?)
NDC
経済学.経済思想  (331 9版)
日本  (351 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
国民所得
国民経済計算
照会先
(Institution or person inquired for advice)
内閣府経済社会総合研究所
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000116026解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!