レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019/07/27
- 登録日時
- 2019/08/15 00:30
- 更新日時
- 2019/09/03 18:07
- 管理番号
- R1001503
- 質問
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解決
平成30年に7月13日に公布された法律から、今年7月1日に施行された、相続法のことが載っている本を探してる。
- 回答
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以下の資料三冊を紹介。
(1) 図解による民法のしくみ 神田将/著 自由国民社 2019.4
(2) 一問一答・新しい相続法 堂薗幹一郎/編著 商事法務 2019.3
(3) 事例でわかる相続法改正 東京弁護士会親和全期会/著 自由国民社 2019.3
- 回答プロセス
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①キーワード「令和元年7月1日 施行 相続法」でネット検索。→【改正相続法】での記載多数あり。
以下、法務省のHP『相続に関するルールが大きく変わります(PDF』(http://www.moj.go.jp/content/001285654.pdf)より以下引用。
《2018 年(平成30 年)7 月に,相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と,法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立。》
さらに、施行日がそれぞれ異なる事がわかる。
②【改正相続法】で図書館OPAC検索。
→『図解による民法のしくみ』 神田将/著 自由国民社 2019.4
P.268下部に【相続法の改正と施行日】の記載あり。
そのうち4点が7月1日に施行。
・婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
・預貯金の払戻し制度の創設
・遺留分制度の見直し
・特別の寄与の制度の創設
再び【改正相続法】で図書館OPAC検索。以下の蔵書2点がヒット。
→『一問一答 新しい相続法』 堂薗幹一郎/編著 商事法務 2019.3
→『事例でわかる相続法改正』 東京弁護士会親和全期会/著 自由国民社 2019.3
①②で判明した3冊を提供し、調査終了。
【追加】
平成30年に7月13日に改正の内容は他に、
・配偶者居住権の新設(2020年4月1日)
・自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日)、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7月10日)
などもある。
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324)
- 参考資料
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- 図解による民法のしくみ 神田将/著 自由国民社 2019.4 324 , ISBN 978-4-426-12530-1
- 一問一答・新しい相続法 堂薗幹一郎/編著 商事法務 2019.3 324.7 , ISBN 978-4-7857-2707-9
- 事例でわかる相続法改正 東京弁護士会親和全期会/著 自由国民社 2019.3 324.7 , ISBN 978-4-426-12528-8
- 法務省 『相続に関するルールが大きく変わります』(PDF) http://www.moj.go.jp/content/001285654.pdf 2019/8/14
- キーワード
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- 相続法
- 配偶者居住権
- 配偶者短期居住権
- 自筆証書遺言
- 遺言書保管法
- 遺留分制度
- 特別寄与
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000260173