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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000045116
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2008M0827-2
事例作成日
(Creation date)
2008/06/18登録日時
(Registration date)
2008年06月20日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年06月20日 02時11分
質問
(Question)
国内外の表示に関する不正競争防止法の研究のため参考となる文献、資料があれば紹介をお願いします。表示とは、商品等表示、商品形態模倣、品質表示、原産地表示等です。
内容は下記の通りです。
1.表示に関連する中国および米国の法律について。
2.日本、中国および米国の、表示に関する業界団体の自主規制について。
3.日本、中国および米国の、表示に関する実情について。
言語は日本語または英語(なければ中国語)でお願いします。
回答
(Answer)
ご照会の事項の2、3番について以下のとおり回答します(【】内は当館請求記号です)。なお、表示に関する事項である商品等表示、品質表示、原産地表示と、意匠法に関する事項である商品形態模倣について別個に調査を行いましたので、回答も2部に分かれています。
1.商品等表示、品質表示、原産地表示について
表示全般に関する参考文献としては以下のようなものがあります。
(1)『貿易と表示. 2006』(日本貿易振興機構 2006 【A411-H367】)
貿易における表示に関連した情報をQ&A方式で紹介しています。国ごとの表示制度の違い、日本の業界ごとに定められている公正競争規約などが簡潔に解説されています。
(2)『アジア諸国の原産地表示およびラベリング義務 : 台湾、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、中国、インド』(日本機械輸出組合通商・投資グループ 2005 【A411-H222】)
アジア10カ国・地域の原産地表示について取りまとめた資料で、pp.329-410に中国の原産地表示に関する法規則、表示義務、原産地決定などの情報が掲載されています。
 事業者団体等が公正取引委員会の認定を受けて表示などに関して自主的に定めた業界の
ルールを公正競争規約といいます。当館で所蔵している各種業界の公正競争規約に関する
資料の一例として以下のようなものがあります。
(3)『はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示 : はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約とその解説』(全国公正取引協議会連合会はっ酵乳、乳酸菌飲料公正取引協議会 2004 【DM451-H19】)
(4)『公正取引』(公正取引協会 月刊 【Z2-99】)
公正取引行政の動き、競争政策等に関する論文、解説、資料等を掲載しており、例として「「ドレッシング類の表示に関する公正競争規約」及び「しょうゆの表示に関する公正競争規約」の認定等について」((通号 679) 2007.5 pp.68-72)といった記事が掲載されています。
(5)『公正取引情報』(競争問題研究所 週刊 【Z4-321】)
例として「「もろみ酢の表示に関する公正競争規約」を認定 公取委--病気予防、ダイエット効果等誤認のおそれのある表示は禁止」((2117) 2008.1.28 pp.5-6)といった記事が掲載されています。
公正競争規約や設定されている業種、運用団体である公正取引協議会などの詳しい情報については公正取引協議会連合会HP( http://www.jfftc.org/ )に掲載されており、公正競争規約・規約条文を参照することもできます。また、公正競争規約については業界ごとの専門誌等に記事が掲載されていることがあり、当館OPACの雑誌記事索引( http://opac.ndl.go.jp/Process?MODE_11010001=1&SEARCH_WINDOW_INFO=01&LS=22251151 )において、論題名を「公正競争規約」として検索することができます。
JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)に基づく表示に関連した業界の動向などの最新情報を取り上げる資料として以下のものがあります。
(6)『JAS情報』(日本農林規格協会 月刊 【Z14-456】)
表示に関連した記事の一例として「行政情報 加工食品の品質表示実施状況調査の結果」(42(8) (通号 460) 2007.8 pp.20-23)のようなものがあります。
また、雑誌記事索引において、「表示×業界、基準、ガイドライン、現状、実態、商品、中国、米国(アメリカ)」、「品質表示」、「原産地表示」、「原産国表示」のような条件で検索を行ったところ、以下に例示するような記事が見つかりました。
(7)「電気通信業界、広告・表示の適正化に取り組み--携帯電話広告等で利用者からの苦情に対応」(『月刊放送ジャーナル』(放送ジャーナル社 37(9) (通号 404) 2007.10 pp.34-36 【Z21-632】)
(8)「北米 カナダの畜産業界、米国の食肉原産地表示に懸念を表明」(『畜産の情報. 海外編』 (農畜産業振興機構調査情報部 (216) 2007.10 pp.47-49 【Z18-3202】)
当館で契約している論文記事等のデータベースであるEBSCOhostにおいて、Subject Termsの条件をlabelingとし、「industry×china、united states」といった検索語で調査を行ったところ、アメリカ農務省や食品医薬品局などの公的機関による、各種業界に対する原産地や品質の表示の規制等に関する以下に例示するような記事が見つかりました。
(9)「Cosmetics, Drugs and Lables.」(Global Cosmetic Industry; Jan2008, Vol.176 Issue 1, p52-54)
*本資料の冊子体は当館未所蔵です。NACSIS-webcat( http://webcat.nii.ac.jp/ )によると新潟大学附属図書館ほか複数の機関で所蔵しているようです。
(インターネットの最終アクセス:2008年6月11日)
2.商品形態模倣について
当館蔵書目録でタイトルキーワードに「商品 模倣」を含む、あるいはNDL分類A411(経済産業法)にあたる資料を概覧したところ、下記資料に日本、中国、米国における商品形態模倣の現状、取り締まり、対策、模倣品事件の判例等が記載されていました。いずれも脚注や各項末に出典や関連する文献、ウェブサイトが記載されています。なお、件名「意匠法」を付与されている資料は法律や企業の防衛策を扱う内容でしたので本回答ではご紹介いたしません。
(1)『アジアにおける未登録意匠の商品形態模倣対策』(日本機械輸出組合国際業務部門通商・投資グループ 2004.6 【A411-H223】)
pp.2-29 第1章中国
(2)『模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研究報告書』(日本国際知的財産保護協会国際法制研究室 2005.3 【A411-H192】)
第2章主要アジア諸国の模倣品取締りの法制度、実態、問題点
 1.1各国毎のまとめ (2)中国、(3)香港 pp.18-30
 2.2(各国の水際対策の調査分析)中国 pp.88-135
 2.3(    同上      )香港 pp.136-143
 3.2(各国の民事手続きの規定と運用)中国 pp.262-274
 3.2(    同上        )香港 pp.275-286
 4.1(模倣品対策の新たな取組みと国際協力)米国 pp.332-350
(3)『模倣品・海賊版の個人輸入・所持等に関する調査研究報告書』(知的財産研究所 2006.3 (特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ; 平成17年度) 【A411-H233】)
II.模倣品・海賊版の個人輸入・所持・販売等に関する現状 pp.3-74
III.我が国の法令における行為規制の現状 pp.75-91
IV.欧米諸国の模倣品・海賊版の個人輸入・所持・販売等に関する規制の現状
 1.模倣品及び海賊版の定義の比較 (3)米国 pp.94-95
 7.米国 pp.129-133
資料編 
4.(6)米国(i)米国勢間における知的財産侵害物品の没収に関する統計 p.p.384-393
(4)『諸外国におけるデザイン保護の実態に関する調査研究報告書』(知的財産研究所 2005.3 (特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ; 平成16年度) 【A411-H175】)
第2部米国におけるデザイン保護 pp.173-234
第3部中国におけるデザイン保護 pp.235-262
当館雑誌記事索引を論題キーワード「商品×模倣」、「模倣品」、「形態×模倣」で検索すると、下記のような形態模倣の現状、対策、判例などの記事がヒットしました。「模倣(品)×自主×規制」、「模倣(品)×業界×自主」ではヒットしませんでした。
(5)「企業活動と知的財産制度--知的財産制度の現状と活用状況(9)意匠制度の現状と課題--デザイン保護の重要性と意匠制度の活用」渡邉知子(『情報管理』46(11)(2004.2)
pp.752-761 科学技術振興機構研究基盤情報部 【Z14-375】)
(6)「商品形態の模倣に関する米国連邦最高裁判決--トレードドレスによる商品デザイン
の保護がより困難に」Perry J. Saidman ; 鹿又 弘子訳(『A.I.P.P.I.』45(6)(2000.06) pp.343-348 日本国際知的財産保護協会 【Z14-12】)
 日経テレコン21(当館が事務用に契約している新聞記事データベース)の記事検索で過去3年分を対象に「商品×模倣」で検索したところ、模倣品対策や模倣品事件を扱った記事が多数ヒットしました。主な収載紙である『日本経済新聞』と『日経産業新聞』掲載記事については、NIKKEIgooの日経四紙の記事検索( http://nikkei.goo.ne.jp/nkg/fnews_detail_top.jsp )でも、同様の検索と見出しまでの閲覧は可能です。
 業界団体の自主規制については上記調査で見つからなかったため、下記調査を行いました。
・経済産業省HP APEC・IPRサービスセンター政府模倣品・海賊版対策総合窓口( http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html )を「模倣品×自主規制」でサイト内を検索したところ下記記事がヒットしました。
「インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害の防止について:6月15日警察庁、総務省及び経済産業省は、インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害を防止するため、オークション事業者に対して、自主規制ルールを整備し、自主的取組を強化するよう要請しました。」(公表日:平17年6月15日(水))( http://www.meti.go.jp/press/20050615003/20050615003.html
・当館契約の文献情報データベースBusiness Source premier (EBSCOhost内)を検索語「industrial×design×protection×United States(China)」で調査しましたが該当資
料は見当たりませんでした。
・ウェブ情報を検索エンジンGoogleで「商品形態模倣×自主規制」「商品形態模倣×自主
ルール」等で検索しましたが該当資料は見当たりませんでした。
(インターネットの最終アクセス:2008年6月11日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
1.JETRO HOME > 海外のビジネス情報 > 国・地域別情報 > アジア > 中国 のホームページ http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
2.JETRO北京 法律法規のホームページ
http://www.jetro-pkip.org/html/flfg_13_page_1.html
3.英語-日本語電気専門用語辞書 中国法律のページ
http://www.geocities.jp/ps_dictionary/
4.環日本海経済交流センター 【図書・資料の収集・公開】のページ
http://www.near21.jp/kan/center/book/books.htm
NDC
貿易  (678 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
レーベリング
貿易法
法令
公正競争規約
消費者保護
意匠法
アジア
アメリカ合衆国
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
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1000045116解決/未解決
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