レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年01月23日
- 登録日時
- 2013/05/17 17:04
- 更新日時
- 2013/05/29 16:02
- 管理番号
- 中大2013-06
- 質問
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解決
国内の産業別ストライキ件数を、昭和から直近まで知りたい。
- 回答
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労働争議統計調査は1946(昭和21)年から厚生労働省が実施している。
①『労働統計要覧 平成23年度』(厚生労働省大臣官房統計情報部編)のp.206【1-16 労働争議の種類別件数及び参加人員】に昭和45年以降のストライキ件数、p.208【1-17 産業、行為形態別争議行為を伴う争議の件数、行為参加人員及び労働損失日数】に平成22年の産業別件数あり。
②『労働統計年報 平成22年』(労務行政)のp.302-309【B 労働争議統計調査】に、平成18年~平成22年のストライキ件数、平成22年の産業別件数あり。
③その他、『労務年鑑 2012年版』(日本労務研究会)のp.326~329【12.2.1 2009年の労働争議-厚生労働省-】に2009年の種類別、行為形態別、産業別、企業規模別件数あり。『日本労働年鑑 2012年版』(法政大学大原社会問題研究所)のp.230~232【第3部 労働組合の組織と運動の2. 労働争議】に過去10年の特徴や解決件数等あり。
④e-Stat厚生労働省「平成23年労働争議統計調査 (平成24年 8月 21 日公表)」から閲覧することもできる(参照2013.1.23)。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 7版)
- 参考資料
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- 『労働統計要覧 平成23年度』(厚生労働省大臣官房統計情報部編)
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『労働統計年報 平成22年』(労務行政)
- 『労務年鑑 2012年版』(日本労務研究会)
- 『日本労働年鑑 2012年版』(法政大学大原社会問題研究所)
- キーワード
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- ストライキ
- 労働争議
- 労働組合
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000131434