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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
中央大学図書館 (3300001)管理番号
(Control number)
中大2013-06
事例作成日
(Creation date)
2013年01月23日登録日時
(Registration date)
2013年05月17日 17時04分更新日時
(Last update)
2013年05月29日 16時02分
質問
(Question)
国内の産業別ストライキ件数を、昭和から直近まで知りたい。
回答
(Answer)
労働争議統計調査は1946(昭和21)年から厚生労働省が実施している。
①『労働統計要覧 平成23年度』(厚生労働省大臣官房統計情報部編)のp.206【1-16 労働争議の種類別件数及び参加人員】に昭和45年以降のストライキ件数、p.208【1-17 産業、行為形態別争議行為を伴う争議の件数、行為参加人員及び労働損失日数】に平成22年の産業別件数あり。
②『労働統計年報 平成22年』(労務行政)のp.302-309【B 労働争議統計調査】に、平成18年~平成22年のストライキ件数、平成22年の産業別件数あり。
③その他、『労務年鑑 2012年版』(日本労務研究会)のp.326~329【12.2.1 2009年の労働争議-厚生労働省-】に2009年の種類別、行為形態別、産業別、企業規模別件数あり。『日本労働年鑑 2012年版』(法政大学大原社会問題研究所)のp.230~232【第3部 労働組合の組織と運動の2. 労働争議】に過去10年の特徴や解決件数等あり。
④e-Stat厚生労働省「平成23年労働争議統計調査 (平成24年 8月 21 日公表)」から閲覧することもできる(参照2013.1.23)。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 7版)
参考資料
(Reference materials)
『労働統計要覧 平成23年度』(厚生労働省大臣官房統計情報部編)

『労働統計年報 平成22年』(労務行政)

『労務年鑑 2012年版』(日本労務研究会)
『日本労働年鑑 2012年版』(法政大学大原社会問題研究所)
キーワード
(Keywords)
ストライキ
労働争議
労働組合
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000131434解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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