レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年08月23日
- 登録日時
- 2014/02/13 18:53
- 更新日時
- 2018/08/07 16:22
- 管理番号
- 2013-042
- 質問
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解決
エイデン・デオデオ各社の、2000年・2001年の人件費を知りたい。
東洋経済新報社『会社財務カルテ』2000年版で1999年までの数字は確認したが、以降休刊のため、他に掲載のある資料はないか。
- 回答
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日本経済新聞社『日経経営指標』2002年版に、2000年・2001年とも掲載があります。
p.868 エイデン…00年3月決算値、01年3月決算値
p.870 デオデオ…00年3月決算値、01年3月決算値
ご参考までに付記しますと、『日経経営指標』2001年版以前には「人件費」の項目はありません。
「売上高人件費率」、「一人当たり人件費」は常に掲載があります。
(「売上高人件費率」は『流通会社年鑑』にも掲載あり)
- 回答プロセス
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1.デオデオ、エイデンについて
2001年まで各々で存在、2002年より統合しエディオンに。
2.有価証券報告書の調査
損益計算書の「販売費および一般管理費」の項目に人件費が含まれている。
ただし、その他、例えば家賃などもここに入るので、「人件費」とは言い切れない。
3.東洋経済新報社『会社財務カルテ』(週刊東洋経済. 臨時増刊)の調査
1991-2000年版発行後に休刊、2011年版より復刊。
人件費の項目は常に掲載があり、掲載の数値は
「有価証券報告書に基づいて作成した東洋経済データベース“DATAMAX”による」とあり、
またその算出式も掲載されている。
ただし、開示されている有価証券報告書には、この式を埋める値が掲載されていない。
(この“DATAMAX”が何なのか判明せず。復刊後は“新財務DB確報版”にて作成とのこと)
4.確認した資料
・日本経済新聞社『日経会社情報』→人件費の項目なし
・東洋経済新報社『会社四季報』→人件費の項目なし
・財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報』→業種別データのみ
・東洋経済新報社『日本の企業グループ』(週刊東洋経済. 臨時増刊) →人件費の項目なし
・通商産業省産業政策局『わが国企業の経営分析』平成10年版 企業別統計(非製造業) →企業別の財務データあり。ただし人件費の項目なし、掲載はデオデオのみ。
・日本経済新聞社『会社年鑑』
両社ともに
2000年版掲載分(98・99年3月決算値) 人件費の項目あり、数値確認。
2001年版掲載分 項目なし(公表取り止め?)
2002年版掲載分 項目なし
2003年版掲載分 各社掲載自体なし(上場廃止のため)。
- 事前調査事項
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
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日本経済新聞社 編. 日経経営指標. 日本経済新聞社, 1981.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000064567-00 (AN10041023) -
会社財務カルテ′99. 1998-11-04. 週刊東洋経済 (5523) p. 4~2209
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I4589612-00 (AN10467819) -
2011年版 会社財務カルテ. 2010-10-13. 週刊東洋経済 臨増(6288) p. 3~1875
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I10883828-00 (AN10467819) -
国立国会図書館. 国内企業の財務内容を調べるには. 国立国会図書館, 2009-06-25T17:00:32Z.
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000184-I000003369-00
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日本経済新聞社 編. 日経経営指標. 日本経済新聞社, 1981.
- キーワード
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- 経営管理
- 企業
- 経営
- 人件費
- エイデン
- デオデオ
- エディオン
- 有価証券報告書
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 企業
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000149211