レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2009/02/24 14:38
- 更新日時
- 2011/02/10 16:05
- 管理番号
- 2009-022
- 質問
-
「経済企画庁設置法」の条文が読みたい。
- 回答
-
『官報』に掲載されています。
詳細は回答プロセスをご覧ください。
- 回答プロセス
-
1 .データベース「日本法令索引」で、「経済企画庁設置法」を検索。
→ 経済企画庁設置法 (昭和27年7月31日法律第263号)は、昭30年 7月20日まで「経済審議庁設置法」という名称であったこと、
平成11年7月16日に廃止(平成13年1月6日施行)されたことが分かる。
→ 以降は、「内閣府設置法」(平成11年7月16日法律第89号、平成13年1月6日 施行)。
2. 「官報情報検索サービス」で、期間を昭和27年に絞り、検索語を「経済審議庁設置法」にして検索。
→ 昭和27年の条文が『官報』の号外第76号(昭和27年7月31日木曜日)に掲載あり。
3. 「官報情報検索サービス」で、期間を昭和30年に絞り、検索語を「経済審議庁設置法」にして検索。
→ 昭和30年の「経済審議庁設置法の一部を改正する法律」が、『官報』の第8564号(昭和30年7月20日水曜日)に掲載あり。
4. 「官報情報検索サービス」で、期間を平成11年7月16日に絞り、検索語を「内閣府設置法」にして検索。
→ 『官報』の号外第135号(平成11年7月16日金曜日)に掲載あり。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
- キーワード
-
- 法律関係
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学院生
- 登録番号
- 1000051865