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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
K2001F5531
事例作成日
(Creation date)
20011128登録日時
(Registration date)
2005年02月04日 02時11分更新日時
(Last update)
2005年11月17日 11時28分
質問
(Question)
「高齢化社会における情報通信のあり方に関する研究会」の報告書(郵政省 平成6年)を見たい。
回答
(Answer)
報告書の要約が公開されているインターネットのサイトがあり( http://www.umin.ac.jp/choju/abst0.htm )、そのはしがきの頁に「最終報告全体は、『情報長寿社会の実現に向けて-高齢化社会とマルチメディア』(新日本法規出版)としても刊行されている。」と記載されています。また、「高齢化社会における情報通信のあり方に関する調査研究会」の後身「高齢者・身体障害者のための情報通信のあり方に関する調査研究会」のメンバーの1人である清原慶子氏のインターネットの記事( http://www.prop.or.jp/flanker/15/15-06.html )にも同様の記載があります。

この記事に記載のある資料は、当館で所蔵しています。全部で262頁の資料です。

『情報長寿社会の実現に向けて 高齢化社会とマルチメディア』新日本法規出版 1995 262p 監修:郵政省通信政策局情報管理課(当館請求記号 EG51-E888) 本文76頁、資料編186頁(p.77~262)

なお、東京大学経済学部図書館はオリジナル資料の電子複写版を所蔵しています。ご参考までにご紹介しておきます。

『情報長寿社会の実現に向けて:高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会最終報告書』[私家複製版] 著者標目:高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会 58p;30cm 注記:電子複写
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
〔調査済資料〕Webcat、WebOpac、郵政省ホームページ、政策情報資料センターCD-ROM
NDC
電気通信事業  (694 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
電気通信-日本
情報産業-日本
高齢者福祉
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
大学図書館
登録番号
(Registration number)
1000014292解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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