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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000052837
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2009M0159
事例作成日
(Creation date)
2009/02/10登録日時
(Registration date)
2009年03月27日 02時10分更新日時
(Last update)
2009年03月27日 09時25分
質問
(Question)
ソニー株式会社が
・1961年日本企業として初めてADRを発行
・1970年日本企業として初めてNY証券上場
した際に、SECに提出した資料(連結財務資料)を探しております。会社四季報のような「Moody's industrial manual」ではなく有価証券報告書のような、SECへの提出資料そのものを希望されております。EDGAR以前の紙媒体の提出資料を閲覧できるような集成や総覧といったものは、あるでしょうか。
回答
(Answer)
(【】内は当館請求記号)
当館では外国の営業報告書そのものは所蔵しておりません。また、当館蔵書目録を検索した限りではSEC資料の集成や総覧は見当たりませんでした。
当館所蔵資料より、該当資料を収載している資料を以下にご紹介いたします。なお、ソニーの外国株主向けのAnnual reportからの引用とありますが、「アニュアル・レポートも単なる外国株主向けの会計情報ではなく、ADR発行、米国証券取引所上場の場合には、米国証券取引委員会(SEC)等の規則が制約条件となっており、その開示内容も財務情報の部分は規制を受けている。」(『ソニーの連結財務情報. 第1部(開示編) 』末政芳信 清文社 2001.5 【DL471-G106】 p.9)とのことですので、内容的にはご照会に合致すると思われます。

(1) 1961年10月期の連結財務諸表
●『ソニーの連結財務情報. 第1部(開示編) 』末政芳信 清文社 2001.5 【DL471-G106】
「第3章 1.1961年10月期の連結財務諸表」(pp.55-70)の中に、ソニーの外国人株主向けの英文アニュアル・レポートから引用した1961年10月期の「連結貸借対照表(Consolidated Balance Sheet)」(pp.56-57)、「連結損益及び剰余金結合計算書(Consolidated Statement of Income and Retained Earning)」(pp.58-59)、「注記(Notes to Financial Statements)」の1,2,7,8(pp.61-63)、公認会計士の監査報告書(p.65)およびそれらの解説が収載されています。「第3章 はしがき」(pp.53-54)によるとソニーがSECに提出したのはForm S-1登録届書及びForm S-12登録届出書とのことです。またp.55により、下記資料中にも引用されていることがわかりました。

●『連結財務諸表の基礎』稲垣冨士男 改題新版 中央経済社 1999.5 【DH526-G110】
・pp.40-43にソニー1961年の連結貸借対照表、連結損益及び剰余金結合計算書、注記の1-4が引用されています。ソニーの公開資料からの引用ですが、引用元は不明です。

(2)1970年10月期の連結財務諸表
●『ソニーの連結財務情報. 第1部(開示編) 』末政芳信 清文社 2001.5 【DL471-G106】
「第5章 1.1970年10月期の連結財務諸表」(pp.109-123)の中に、ソニーのアニュアル・レポートから引用した1970年10月期の「連結貸借対照表(Consolidated Balance Sheet)」(pp.111-112)、「連結損益及び剰余金結合計算書(Consolidated Statement of Income and Retained Earning)」(pp.113-114)、「連結資金運用表(Consolidated Statement of Source and Application of Funds)」(p.115)、「注記(Notes to Financial Statements)」の1,2,8(p.116)およびその解説が収載されています。なお「第5章 はしがき」(pp.107-108)によるとソニーがSECに提出した報告書は様式20-Kだったようです。p.107より下記資料にソニーの様式20-K(1979年以降は20-F)の記載内容が分類項目別に紹介されていることがわかりましたが、連結財務諸表そのものは収載されていません。

●『アメリカ証取法会計』盛田良久 中央経済社 1987.11 【DF178-E2】
・pp.326-335「3.34年法開示報告書(様式20-Fと様式F-6) (1)様式20-F(20-K)」

なお、国内では神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室で下記の米国会社報告書(マイクロ資料)を所蔵しているようです(神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の所蔵資料一覧( http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/catalog/contents2/documents.html )より)。SEC届出資料については様式が異なるようですが、ご参考までにご紹介いたします。所蔵の詳細、利用方法等は同資料室にお問い合わせください(利用案内: http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/cdal/usersinfo.html )。

・米国SEC届出10-K年次営業・財務報告書 約12,000社 Annual Reports(Form 10-K)to US SEC  収集期間:1964年~1996年 マイクロフィッシュ
・米国株主向年次報告書 約12,000社 Annual Reports of U.S. companies for Stockholders  1951年~1996年  マイクロカード、マイクロフィッシュ
・米国主要企業株主向年次報告書 約636社 US Major Companies Annual Reports 1844年~1979年  マイクロフィルム

(インターネット最終アクセス:2009年2月5日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
「連結会計ディスクロージャー論」(大倉裕次郎著 1998年 中央経済社)p8に「1970年NY証券上場時に連結財務諸表を提出した」旨が記載。
・NDL OPAC:該当不明、NACSIS Webcat:該当不明
・データベース Dialog:87'7~、Lexis:EDGARと同
・Sony HP:96'3~
・Webcat PLUSの目次情報より「ソニーの連結財務情報」(末政芳信著 2001年 清文社)が有益かと思われたので、利用者には案内当館に所蔵がないので、所蔵の公立図書館を案内しましたが内容確認の返答なし。
NDC
電気機器  (542 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
経営分析
ソニー株式会社
連結財務諸表
証券取引法
アメリカ合衆国
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
大学図書館
登録番号
(Registration number)
1000052837解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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