レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20030509
- 登録日時
- 2005/02/04 02:12
- 更新日時
- 2005/11/21 16:46
- 管理番号
- C2003F0628
- 質問
-
未解決
2002年において執行役員制をとる上場企業の数またはパーセンテージ、社外取締役をとる上場企業の数またはパーセンテージがわかる資料(国内企業)
- 回答
-
下記の(1)~(4)等の当館所蔵資料、日経テレコン、Google等の検索サイトを調査しましたが、2002年においての執行役員制もしくは社外取締役を採用する上場企業の正確な数あるいはパーセンテージは判明しませんでした。
(1)役員処遇 執行役員・社外取締役制度等の動向調査―執行役員導入企業は26.8%,社外取締役は4割(『労政時報』 3560 2002.11.1 pp.22-28)
この調査は全国証券市場の上場企業2,605社を対象にしたものであり(調査時期は2002.8.13-2002.9.5)、そのうち回答のあった220社について集計した結果を掲載しています。
(2)特集1 執行役員制度導入状況と営業報告書・各種議案における対応事例分析―平成11年12月31日現在の実態(『資料版商事法務』 192 2000.3 pp.11-102)
この調査は全国証券市場の上場企業2,461社を対象にしたものであり、pp.11-12に導入状況、pp.17-46に執行役員制度導入会社一覧が掲載されています。
(3)社外取締役38%が選任(『日本経済新聞』 2001.6.16 第1面)
日本経済新聞社が東証一部上場企業を対象に実施した調査の結果を掲載しており、社外取締役、執行役員制ともに調査しています。
(4)執行役員制度の実態調査(人事労務 執行役員制度の実態調査――平均年収は1560万円,導入企業の大半で取締役が減少)(『労政時報』 3548 2002.7.26 pp.2-16)
全国証券市場の上場企業および店頭登録企業のうち、2001年までに執行役員制度を導入した企業のうち任意に抽出した462社を調査対象にしています。
< >内は当館請求記号
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
〔調査済資料〕日経テレコン21では見つからず。
- NDC
-
- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 執行役員制
- 社外取締役
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館
- 登録番号
- 1000014336