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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000151730
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6000005301
事例作成日
(Creation date)
2013/12/26登録日時
(Registration date)
2014年04月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年04月03日 21時01分
質問
(Question)
1935年から1950年にかけて(無ければ1940年代でも可)のアメリカにおける勤労者所得が知りたい。
インターネットができないので紙ベースで閲覧したい。
事前調査事項
大阪府立図書館の「レファレンス事例DB検索」では該当なし
「分野別情報リンク集」から「統計局」のHPのリンクで「外国政府の統計機関」より「アメリカ労働統計局」のHPを閲覧。
紙ベースでの資料を探すことができず。
回答
(Answer)
「アメリカにおける勤労者所得」について具体的な指定がございませんでしたので「アメリカ合衆国における個人所得」ということで調査いたしました。
『アメリカ歴史統計 第1巻』(アメリカ合衆国商務省/編 斎藤真/監訳 鳥居泰彦/監訳 原書房 1986.8)
p.241-242 「F262-286. 個人所得及び支出:1929-1972年(単位:10億ドル)」の項目に、年別の個人所得のデータがあります(賃金・俸給支払い別等)。
p.243-245 「F297-348. 州別個人所得:1929-1972年」の項目に、総所得(単位:100万ドル)と1人当り所得(単位:ドル)、総所得構成比(%)のデータがあります。1929年、1940年と1948-1970年は年毎のデータが記載されています。
p.301  G306-318. 家計数および平均家計規模、単身者数、連邦個人所得税納付前および後の平均家計個人所得:1929-1964年」の項目に、世帯当り平均家計個人所得のデータがあります。1929、1935-1936、1941.1944、1946、1947、1950-1962、1964年のデータです。
個人所得ではありませんが、ご参考までに次のようなデータもありましたのでご紹介します。
『世界統計年鑑 1952』(国際連合統計部/編集 東京教育研究所 1953)
p.388 「152.製造業一時間当り賃金」の項目に、アメリカ(合衆国)の1933、1935-1951年のデータが掲載されています。
<調査しましたが掲載されていなかった資料>
『世界の統計:国際統計要覧 1951年版』(総理府統計局/編集 総理府統計局 1951)
 → 国民所得のデータは掲載があります。
『マクミラン新編世界歴史統計 3 南北アメリカ歴史統計 1750~1993』(ブライアン・R.ミッチェル/編著 東洋書林 2001.11)350.9/15N/3
 → 工業における賃金指数、農業における賃金指数のデータはあります。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
北アメリカ  (355 8版)
参考資料
(Reference materials)
アメリカ歴史統計 第1巻 アメリカ合衆国商務省∥編 原書房 (241-245,301)
世界統計年鑑 1952 東京教育研究所 (388)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
統計データ
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000151730解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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