レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015年02月24日
- 登録日時
- 2015/02/24 13:36
- 更新日時
- 2015/03/30 13:27
- 管理番号
- 秋田-1814
- 質問
-
解決
秋田県内企業の雇用労働者数の推移について知りたい(戦後~今日)。
- 回答
-
以下の資料を紹介。
・平成22年
『秋田県勢要覧 平成26年版』秋田県企画振興部調査統計課/編、2014年
P.19「16 産業別・従業上の地位別就業者数(平成22年10月1日)」
就業者のうち、雇用者数(役員を含む)について掲載あり。
出典:国勢調査
(過去の国勢調査で確認できる可能性あり)
・平成24年
『就業構造基本調査報告 平成24年都道府県編1 全国,都道府県(北海道?愛知県)』総務省統計局/編集、2014年
P.214「男女、年齢、従業上の地位・雇用形態・雇用契約期間の定めの有無・雇用契約の更新回数、起業の有無別有業者数 秋田県」
総数のうち、雇用者数について掲載がある。
◆当館所蔵:昭和31年~平成24年(過去のデータも確認できる可能性あり)
・総務省統計局ホームページ「都道府県の就業構造 -平成24年就業構造基本調査の結果から-」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi710.htm(2015.2.24アクセス)
「2 雇用者」
「表3 都道府県別雇用者(役員を除く)数-平成19年,24年(エクセル:42KB)」
平成19年及び24年の役員を除く雇用者数について掲載あり。
以下の資料も調査したが、関連統計の確認はできず。
▲総務省統計局「労働力調査-<参考>労働力調査(基本集計)都道府県別結果」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm(2015.2.24アクセス)
都道府県ごとの就業者数については掲載があるが、雇用者数については確認できず。
▲『労働条件等実態調査報告書 平成25年度』秋田県産業労働部雇用労働政策課/編、2014年
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 企業.経営 (335 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 受付方法:メール
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000168193