レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/07/18
- 登録日時
- 2008/08/29 02:10
- 更新日時
- 2008/08/29 02:10
- 管理番号
- C2008M0993
- 質問
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解決
昭和30年代後半に使用された中卒用・高卒用のハローワークの求人票がみたい。求人票の項目にどんなものがあったのかがわかる資料でもよい。
- 回答
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(【】内は当館請求記号)
昭和30年代後半に使用された、中学校、高等学校新規卒業者用の公共職業安定所の求人票及び記入要領が次の資料に収載されています。
『労働者募集要領と改正手続』労働省職業安定局業務指導課編 労務行政研究所 1964 【366.2-R642r3】
「附 参考資料 IV 新規学校卒業者の職業紹介業務取扱要領」(pp.96-113)
p.109 求人票の様式及び記入要領
p.112 (学)求人票
上記「新規学校卒業者の職業紹介業務取扱要領」の「四 求人の受理 (1)求人受理の原則」には学校の求職者を対象とする求人は原則、公共職業安定所で受理するとあり(高等学校については学校でも受理可能)、「同 (3)求人票」に「求人票は別紙様式及び記入要領によるものとする。」とあります。上記がこれらにあたります。なお、公共職業安定所が学生、生徒、学校卒業者の職業紹介を行うべきことが、上記資料収録の「附 参考資料 III 職業安定法(抜粋)」(pp.86-95)の第二十五条の二(p.87)に定められています。
その他、下記資料のような当時の就職、職業安定法関係の資料を確認しましたが該当資料は見当たりませんでした。
『職業安定法・職業訓練法・緊急失業対策法』労働省職業安定局編 労務行政研究所 1960 (労働法コンメンタール ; 第4) 【328.366-R6452s5】
『学卒の採用と就職. 昭和38年版』労働省職業安定局編 労務行政研究所 1963 【366.2-R642g3】
『就職便覧. 昭和35年度版』文化社 1958 【366.2-Sa526s2】
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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『採用にあたって』(埼玉県労働部職業安定課 1986年頃)→p.80高卒用求人票あり。なお、p.82「総合的雇用情報システムの導入S61.10.1より後はすべてをコンピュータ入力します」とあり、オンライン化後の求人票記入要領あり。p.1「「労働者派遣法」が60年6月に成立され、昭和61年7月1日から施行されることとなった」「「男女雇用機会均等法」(労働基準法改定含む)が先の国会において成立したことにより、省令、指針案の策定後、昭和61年4月1日から施行される状況になってきた」「全国の公共職業安定所をオンライン化する「総合的雇用情報システム」が昭和62年度から全国実施となるが、これに先がけて、本県では昭和61年10月を目途に条件整備を行い、スタートが見込まれています」
・『川口市内企業求人案内 1987年 高等学校用』(川口市 1986年頃刊)→求人票あり。
・『新規中学校卒業者対象求人情報 昭和53年3月』(朝霞公共職業安定所 1977年頃刊 同文書院)→男子・女子管内別項目は有り。
・『高等学校卒業者対象求人情報 昭和53年3月男子用』(朝霞公共職業安定所 1977年頃刊)→項目は有り、上記と同じ。
・『高等学校卒業者対象求人情報 昭和53年3月女子用』(朝霞公共職業安定所 1977年頃刊)→項目は有り、上記と同じ。
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 求人広告
- 雇用
- 職業安定所
- ハローワーク
- 照会先
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- ハローワーク熊谷:1年保存/埼玉県労働局:昭和52年のものあり/労働図書館:所蔵なし/埼玉大学図書館、東京都立図書館、坂戸市立図書館、熊谷市立図書館/国立国会図書館(電話照会)
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000046953