レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/11/16
- 登録日時
- 2019/03/21 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:40
- 管理番号
- M18113012590563
- 質問
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官報の創刊について知りたい
- 回答
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①『官報創刊前後』では、官報創刊の動機は明治15年に参議院議長山県有朋が三条太政大臣に「官報発行に関する建議」を提出したことがきっかけとなっている。政府は、明治15年3月29日に太政官の中に別局を置き準備に取りかかり、翌年の明治16年5月10日には、太政官達第二十二号で確定し、同年7月1日が創刊と決まったが、7月1日は日曜日であったため、実際の発行は7月2日となった。この確定と同時に、太政官に文書局を設け、官報編集の所掌機関とすること、各官庁に官報報告主任を置くこと、駅逓局で発売事務を行うことなどの制度事項が定めている。定価は一部配送料とも三銭(ただし一ヵ月定価七十五千銭)という内容の記載がある。
②『官報の徹底活用法』では、官報創刊には、山県有朋が太政大臣の三条実美に「官報発行に関する建議書」を提出したことから発行の準備が始まったとあり、この時、東京日日新聞社(現毎日新聞社の前身)自体を官報とするという強い働きかけが同社からあったが、政府側の反対で同社の希望はかなわなかった。明治16年6月20日、太政官報第二十七号として、同年7月1日に官報が発行とあるが、実際に発行されたのは一日後の7月2日であったという内容の記載がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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①近藤金廣『官報創刊前後』 原書房,1978,i,262p. 参照はp.149-151.
②牧 潤二『官報の徹底活用法』 サンドケー出版局,1994,270p. 参照はp.70-71.
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①近藤金廣『官報創刊前後』 原書房,1978,i,262p. 参照はp.149-151.
- キーワード
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- 官報
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2018113012585290563
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000253409