レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年02月13日
- 登録日時
- 2022/02/08 09:05
- 更新日時
- 2022/04/29 16:02
- 管理番号
- 埼熊-2021-060
- 質問
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解決
介護認定を受けている人が別の市町村に転居した際、新たに介護認定を受けるための手続きや、今まで利用していた道具やサービスはどうすればよいかがわかる資料を見たい。
- 回答
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以下の資料を紹介した。
『しっかりわかる介護保険の基本としくみ』(晶文社編集部編 晶文社 2018)
p26「資格の得喪の届出」に「介護保険法では、第1号被保険者に対して、次の場合に市町村に14日以内に届け出をする義務を課しています。(中略) ①転入または住所地特例・適用除外の対象でなくなったことによる資格取得(後略)」あり。
p27「住所地特例」
p47「他の市町村へ住所移転した場合の認定」あり。
- 回答プロセス
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1 NDC分類〈364〉〈369〉の棚を確認する。
2 自館目録を〈介護 & サービス & 出版年:2015-〉で検索する。
3 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈介護認定 & 引っ越し〉で検索する。
《【FPが答える】引っ越すと要介護認定はどうなる?介護保険の転居手続き》
(https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/113/ 株式会社LIFULL)
介護認定の引継ぎについての解説あり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年2月13日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会保障 (364 9版)
- 参考資料
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- 『しっかりわかる介護保険の基本としくみ』(晶文社編集部編 晶文社 2018) , ISBN 4-7949-7660-7
- キーワード
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- 要介護認定
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 健康・医療
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000311869