詐欺事件（悪徳商法、振り込め詐欺、ネットバンキングの不正送金）の最近の被害額を新聞記事で知りたい。

該当する以下の新聞記事と参考に被害額が公表されている各庁のウェブサイトを紹介した。

1　新聞記事
（1）悪徳商法
「悪質商法被害、年6兆円推計　消費者庁」『朝日新聞　2014年03月17日　夕刊 2総合　002』
　「消費者庁は、悪質商法や誇大広告などによる消費者被害額は年約6兆円に上るという推計を17日発表した。国内総生産（GDP）の約1･2％に相当する。」とあり。

「悪質商法防止　冊子で手口紹介　県警など配布＝高知」『読売新聞　2016年05月09日　大阪朝刊　高知　27頁』
　「全国の悪質商法の被害額は昨年度、約100億円にのぼる。「振り込め詐欺など「特殊詐欺」の今年上半期（1～6月）の被害額は約198億円で、前年同期より約42億円（17･4％）減ったことが4日、警察庁のまとめでわかった。」とあり。
その他関連記述のある記事
「シンポジウム：訪問販売や電話、被害の法整備検討　あす神戸で／兵庫」『毎日新聞　2015年08月29日　地方版／兵庫　24頁』
「消費者被害、6.7兆円、推計値、14年1割増。」『日本経済新聞　2015年05月12日　朝刊　p35』

（2）振り込め詐欺
「特殊詐欺198億円　被害・認知数とも減　今年上半期」『朝日新聞　2016年08月04日　夕刊　2社会 012』
　「今年上半期（1～6月）の特殊詐欺の被害額は198億4千万円で、前年同期比で41億8千万円（17･4％）減り、4年ぶりに200億円を下回った。」「手口別では、親族らになりすます「オレオレ詐欺」、株や債券の架空の取引話を持ちかける「金融商品詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が4分の3を占めた。オレオレ詐欺と金融商品詐欺は前年より減った一方、還付金詐欺は419件増の1561件で、被害額は6億9千万円増えて18億9千万円だった。」とあり。

「特殊詐欺：198億円、2年連続被害減　上半期まとめ」『毎日新聞　2016年08月04日　東京夕刊　13頁　社会面』
　「今年1～6月の全国の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は昨年同期より41億8000万円少ない198億4000万円で、2年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった」とあり。
その他関連記述のある記事
「「だいじょうぶ」キャンペーン：安全な地域、目指し10年」『毎日新聞　2016年06月30日　東京朝刊　p16　特集面』
「特殊詐欺被害額17％減、今年上半期、4年ぶり200億円割る。」『日本経済新聞　2016年08月04日　夕刊　p13』
「特殊詐欺被害6年ぶり減、昨年476億円、「架空請求」は増加、摘発2500人、最多。」『日本経済新聞　2016年01月28日　夕刊　p15』
「特殊詐欺被害42億減　上半期198億円　周囲気づき阻止5割」『読売新聞　2016年08月04日　東京夕刊　夕社会　15頁』

（3）ネットバンキングの不正送金
「不正ネット送金防止へ連携強化　警視庁と信金側事業者　／東京都」『朝日新聞　2016年06月15日　朝刊　東京四域・1地方　029』
　「ネットバンキングによる全国の不正送金被害は、昨年1年間で1495件、約30億7300万円と過去最高。メガバンクの被害は減少傾向だが、中小の信用金庫の被害は大幅に増えている。」とあり。

「不正送金30億円超す　ネットバンク被害、法人で増加　昨年」『朝日新聞　2016年03月03日　夕刊　1総合 001』
　「インターネットバンキングで昨年1年間に不正送金された被害額は、前年より約1億6300万円増え、過去最悪の約30億7300万円だった。被害件数は1495件で前年から381件減った。」とあり。　

「ネットバンキング不正送金：昨年、被害最悪30億円　信金口座狙われる　警察庁」『毎日新聞　2016年03月03日　東京夕刊　11頁　社会面』
　「警察庁は3日、2015年にインターネットバンキングの口座から現金が不正に送金された被害額は約30億7300万円（前年比6％増）で、過去最悪だったと発表した。」「被害件数は1495件（同20％減）で、1件当たりの被害額は約206万円だった。」とあり。
その他関連記述のある記事
「ネット銀不正　被害減へ　信金のシステム管理2団体と警視庁協定＝東京」『読売新聞　2016年06月15日　東京朝刊　都民　33頁』
「［ネットトラブルQ＆A］画面に突然「口座番号入力を」＝神奈川」『読売新聞2016年05月01日　東京朝刊　神奈2　20頁』
「サイバー攻撃　自動で遮断　NTTコム　今月から無償サービス」『読売新聞2016年02月01日　東京朝刊　二面　02頁』
「ネット不正送金最悪に、昨年30億円、信金で急増。」『日本経済新聞　2016年03月03日　夕刊　15ページ』

2　新聞記事の被害額の根拠とされている各庁の統計数値
《消費者庁》＞「平成26年版消費者白書」（ http://www.caa.go.jp/information/hakusyo/2014/honbun_1_4_1_5.html 　消費者庁）
　「第1部　消費者行動・意識と消費者問題の現状－第4章　消費者問題の動向－第1節　消費者問題の概況－(5)消費者被害・トラブル額の推計」図表4-1-33に支出総額あり。
《警視庁》＞特殊詐欺（振り込め詐欺等）（ http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/tokushu/furikome/furikome.html 　警視庁）
　「特殊詐欺被害状況(平成28年5月末時点)」に被害額あり。
《警察庁》＞サイバー犯罪対策（ https://www.npa.go.jp/cyber/ 　警察庁）
　「平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」に被害額あり。（ https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280303_banking.pdf 　警視庁）

『白書の白書　「政府白書」全41冊をこの一冊に　2016年版』（木本書店・編集部編　木本書店　2016）
　p574「特殊詐欺　認知件数・検挙件数・被害額の推移」
『警察白書　平成28年版　特集：国際テロ対策』（国家公安委員会編　警察庁編　日経印刷　2016）
　p74-75「（9）悪質商法事犯対策」

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ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2016年8月12日。