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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000055566
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2009T0603
事例作成日
(Creation date)
2009/06/03登録日時
(Registration date)
2009年06月11日 02時11分更新日時
(Last update)
2012年03月19日 15時29分
質問
(Question)
日本および世界における、携帯電話の基地局(アンテナ等設備)の生産数、販売数といった需要動向が掲載されている資料を探しています。
回答
(Answer)
携帯電話の基地局(アンテナ等設備)の生産数、販売数等の国内外の需要動向を知る際に有用な資料をご紹介します。(【 】内は当館請求記号)

1. 海外の市場
●『情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望 : 電気通信最新事情に関する調査研究. 2007年度版』(サイボウズ・メディアアンドテクノロジー 2007 【DK341-J21】)
「第4章 ネットワーク機器の市場分析と予測 6. 携帯電話基地局」が掲載されており、pp.729-732では「無線基地局装置の構成と種類」が詳説されています。pp.732-744には市場情報と国内外メーカー動向が載っています。

●『携帯電話の世界市場. 2008年版』(シード・プランニング 2008 【DK348-J36】)
pp.88-116に「携帯電話インフラ主要メーカーの動向」が掲載されています。主要メーカー別インフラ市場 (受託件数) 、 主要メーカーのモバイルインフラ事業、インフラメーカー事業戦略が載っています。

●『米国通信市場総覧. 2008』(情報流通ビジネス研究所 2008 【DK341-J10】)
p.38に、米国における基地局の増加現況(1985.6-2007.6)が載っています。

●EBSCOhost “Business Source Premier”(当館契約のデータベース)の記事検索
‘mobile phone base equipment’などのキーワードで検索すると、世界各地の基地局動向に関する記事が多数ヒットします。

●JapanKnowledge(当館契約のデータベース)の記事検索
「週刊エコノミスト」「NNA:アジア&EU国際情報」等が収録されており、「基地局」などのキーワードで検索すると、アジアの基地局動向に関する記事が多数ヒットします。

2. 日本国内の市場
●『携帯電話市場の将来動向分析』(シード・プランニング 年刊)
携帯電話市場の現状と将来展望をまとめた資料で、通信サービスを受け持つキャリア、携帯電話機器メーカー、流通分野などを対象に実施した調査の結果が掲載されています。携帯電話会社別・方式別加入数の実績と予測などの情報の他、主要6キャリアの企業概要、サービス指標、携帯電話事業の概況、事業業績の分析、戦略の内容なども載っています。2008年版では、pp.277-306に「V. インフラネットワーク等の動向」が掲載されています。「1 通信キャリアのインフラネットワークの動向」においては、通信キャリアの設備投資動向と、NTTドコモ、KDDI・au、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのインフラ構築について書かれています。インフラベンダー各社の売上高と事業動向、ネットワーク構築ベンダー各社の売上高・人員・事業内容も紹介されています。

●『次世代携帯電話とキーデバイス市場の将来展望』(富士キメラ総研 年刊)
2007年版ではpp.5-8に、「第三世代への通信方式の推移とインフラ(基地局)の動向」が載っており、富士キメラ総研推定の国内外基地局シェアがグラフ表示されています。p.6には、携帯電話用基地局ネットワークの概要がイラスト入りで説明されています。

●『電波産業年鑑別冊:電波産業調査統計~統計で見る電波産業の推移~』(社団法人電波産業会 年刊 【Z47-B13】)
情報通信産業の中で電波を利用する電気通信事業、放送事業、電気通信関連事業の3つの分野を中心にまとめられた資料の別冊で統計を収録しています。「構成」「無線局数」、電気通信事業の「事業者数」、情報通信産業、移動通信事業、衛星通信事業等の「市場規模」「輸出入」「設備投資」「従業者数」の章立てのもと、関連する統計データが直近5年のスパンで掲載されています。平成20年電波産業調査統計は、電波産業会HP内( http://www.arib.or.jp/johoshiryo/index.html )に掲載されています。

●『電子機器年鑑』(中日社 年刊 【Z43-2643】)
情報通信機器を含む電子機器の市場・業界動向を総括した資料です。日本および世界の電子機器の市場展望を概括するほか、品目 ごとに製品展望と市場・業界動向を記しています。2009年版には、pp.202-203に、基地局通信装置の項があります。「基地局の国内需要推移」(02年度-12年度) 等が載っています。

●『機械統計年報』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 年刊 【Z71-T394】)
基地局通信装置の月ごとの生産高(数量、金額)がわかります(2007年度版はp.241に掲載)。経済産業省ホームページ内の統計表一覧(機械統計)
( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html )でも見ることができます。「33 通信機械器具及び無線応用装置」内の「21 基地局通信装置」が該当します。

●『フェムトセル導入に向けた国内外動向と事業モデル分析』(情報流通ビジネス研究所 2007 【DK341-J11】)
ブロードバンド回線に接続できる超小型の携帯電話基地局である「フェムトセル」についてのまとまったレポートです。目次は、情報流通ビジネス研究所ホームページ( http://www.isbi.co.jp/report/femtocell/ )に掲載されています。

●情報通信ネットワーク産業協会ホームページ( http://www.ciaj.or.jp/content/info/dat.html )
経産省の機械統計(情報通信関連機器の生産・出荷・在庫統計)に基づいて、月次の「基地局通信装置」生産実績(金額・台数)、輸出入統計が掲載されています。
●総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」 ( http://www.tele.soumu.go.jp/j/musen/index.html
「無線局免許情報検索」画面で、無線局の種別で「携帯基地局」を選択し、所轄総合通信局を選ぶと、無線局免許状情報の詳細を検索できます。「無線局統計情報」では、「基地局」というカテゴリーのなかに、「携帯電話」の項目があります。

(インターネット、データベース最終アクセス:2009年6月3日)

上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC( http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
電気通信事業  (694 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
電気通信
情報機器
携帯電話
無線電話
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000055566解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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