レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007年08月06日
- 登録日時
- 2009/02/27 14:01
- 更新日時
- 2009/03/10 10:47
- 管理番号
- L08-001
- 質問
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解決
満鉄臨時経済調査委員会の「規程」を入手したい
- 回答
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『南満州鉄道株式会社社報』 第6189号、1927年11月19日付達甲第118号 に掲載あり
マイクロフィルム No.28 所収、遼寧省档案館, 柏書房制作、1994(全80リール)
(BN13931342)
- 回答プロセス
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①旧植民地関係資料の目録やアジア関係のデジタルアーカイブを検索
【アジア経済研究所 デジタルアーカイブス「アジアのなかの日本」-資料検索】
http://opac.ide.go.jp/webopac3/topmnu.do(最終アクセス:2009.2.26)
【国立公文書館 アジア歴史資料センター】 http://www.jacar.go.jp/index.html(最終アクセス:2009.2.26)
【国会図書館デジタルアーカイブポータル】 http://porta.ndl.go.jp/portal/dt(最終アクセス:2009.2.26)
→「規定 or 規程」を「南満州鉄道」などと掛け合わせて検索。また、「規約」「内規」「規則」などの
同義語を考慮した検索も行なった。
『規定類纂』 南満州鉄道株式会社(※年代によりタイトルが異なる。「諸規定類纂」「規程類纂」など )
等の資料がヒットするが、本学未所蔵のため内容確認できず。また、1920年代の資料は見つからなかった。
②社史を中心に満鉄関係資料を調査
・『南満州鉄道株式会社第三次十年史 下巻』
→第二編 第七章 第三節 臨時経済調査委員会
p2376 「臨時経済調査委員会は昭和二年十一月十八日達甲第一一八号で設けられたもの~
(以下省略)」 との記述はあるが、規定に関する情報は無し。
・ 『満鉄調査部「元祖シンクタンク」の誕生と崩壊』(BA73428512)
→臨時経済調査委員会について、「1927年11月、「臨時経済調査委員会規定」に基づき設立された」との
記述はあるが、規定の典拠資料については記載無し。
・『満鉄経済調査会史料』(BA35059433)
→第1巻(解題・総目次)、第2巻(機構・人事・庶務)を調べるも、同委員会についての記載は無し。
・『満鉄調査部の軌跡:1907-1945』(BA79387611)
→本文中に 「1927年11月18日付達甲第118号「臨時調査委員会規程」に基づき設立された」(p90)
との記述あり。該当箇所の注釈(p91)を確認、『南満州鉄道株式会社社報』第6189号、1927年11月19日
と規程に関する典拠資料の記載あり。
③所蔵確認
上記資料を本学OPACで検索。本学平和ミュージアムに所蔵あり、現物確認。
『南満州鉄道株式会社社報』 遼寧省档案館, 柏書房制作(1994) マイクロフィルム 全80巻
(BN13931342) リールNo. 28 所収 ※別冊:リール編成一覧
こちらにご依頼の規程が掲載されていた。
依頼者へ上記を報告、社報の利用とともに提示した参考資料を幾つか貸出希望された。
- 事前調査事項
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1927年:南満州鉄道株式会社 臨時経済調査委員会 設立
1930年:廃止
※調査の際、満鉄社史(参考資料参照:p2376-2377)にて確認済み
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 鉄道運輸 (686 9版)
- 参考資料
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『南満州鉄道株式会社第三次十年史 下巻(複製版)』
南満州鉄道株式会社編、龍渓書舎館、1976 -
『満鉄調査部「元祖シンクタンク」の誕生と崩壊』
小林英夫著、平凡社新書、2005(BA73428512) -
『満鉄経済調査会史料 第1巻(解題・総目次)、第2巻
(機構・人事・庶務)』 遼寧省档案館、柏書房、1998(BA35059433) -
『満鉄調査部の軌跡:1907-1945』
小林英夫著、藤原書店、2006(BA79387611)
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『南満州鉄道株式会社第三次十年史 下巻(複製版)』
- キーワード
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- 南満州鉄道株式会社
- 満鉄調査部
- 規定
- 規程
- 社報
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学院生
- 登録番号
- 1000051963