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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
栃木県立図書館 (2110002)管理番号
(Control number)
tr647
事例作成日
(Creation date)
2020年03月14日登録日時
(Registration date)
2020年12月27日 21時11分更新日時
(Last update)
2020年12月27日 21時11分
質問
(Question)
東日本大震災直後の栃木県内中小企業の被害状況(被害額)を調べたい。
回答
(Answer)
以下の資料に情報を確認しました。

1 新聞記事
・下野新聞 2012年3月19日10面「県内震災関連倒産19件 全体の16%、全国上回る」
 東京商工リサーチ宇都宮支店の調査報告が掲載されています。
 中小企業に限定した調査ではありませんがが、震災発生後から1年間の県内の倒産件数、負債総額が確認できます。

2 雑誌記事
・「あしぎん経済月報 vol.26」(あしぎん総合研究所 2011)
 p.8-14「調査レポート 「東日本大震災の影響調査」について」
 あしぎん総研が、栃木・群馬・茨城・埼玉の企業に対して平成23年4~5月に実施した調査結果をまとめたものです。
 「経済的損失額」の項があり、栃木県東部・西部に分け、合計損失額、一社平均損失額が確認できます。(p.13)
 なお、同項目では、製造業・非製造業に分け、大企業・中小企業でそれぞれ合計損失額、一社平均損失額を示していますが、調査対象全体の金額で、栃木に限定した金額は明記されていませんでした。

・「月刊金融ジャーナル 52(12)」
(金融ジャーナル社 2011)
 p.84-87「東日本大震災による中小企業の被害状況 更なる「地域密着型金融」を」

3 図書
・『東日本大震災の記録』(栃木県県民生活部消防防災課/編、発行 2013)
 「第2章 被害の概要 (2)商工業関係」に、県内企業の項があります。
 「とちぎパートナーシップ事業」の県内主要企業90社を対象に被災状況を調べるアンケートを実施したとあります。(平成23年5月、平成23年8~9月)

4 その他(記事がなかった資料)
・『防災白書 平成23年版』(内閣府/編 佐伯印刷 2011)
・『東日本大震災の記録 初動対応と復興の歩み』(栃木県県土整備部〔ほか〕/編 2015)
・『中小企業白書 2011年版』(中小企業庁/編 同友館 2011)
 ※この号のサブタイトルは「震災からの復興と成長制約の克服」
・『東日本大震災と中小企業』(日本政策金融公庫総合研究所/著 文一総合出版 2014)
・『経済センサス 基礎調査報告 2009年1巻その2 09栃木県』
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
企業.経営  (335)
経営管理  (336)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
東日本大震災
中小企業
被災
倒産
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000291636解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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