以下の資料に情報を確認しました。
1 新聞記事
・下野新聞 2012年3月19日10面「県内震災関連倒産19件 全体の16%、全国上回る」
東京商工リサーチ宇都宮支店の調査報告が掲載されています。
中小企業に限定した調査ではありませんがが、震災発生後から1年間の県内の倒産件数、負債総額が確認できます。
2 雑誌記事
・「あしぎん経済月報 vol.26」(あしぎん総合研究所 2011)
p.8-14「調査レポート 「東日本大震災の影響調査」について」
あしぎん総研が、栃木・群馬・茨城・埼玉の企業に対して平成23年4~5月に実施した調査結果をまとめたものです。
「経済的損失額」の項があり、栃木県東部・西部に分け、合計損失額、一社平均損失額が確認できます。(p.13)
なお、同項目では、製造業・非製造業に分け、大企業・中小企業でそれぞれ合計損失額、一社平均損失額を示していますが、調査対象全体の金額で、栃木に限定した金額は明記されていませんでした。
・「月刊金融ジャーナル 52(12)」
(金融ジャーナル社 2011)
p.84-87「東日本大震災による中小企業の被害状況 更なる「地域密着型金融」を」
3 図書
・『東日本大震災の記録』(栃木県県民生活部消防防災課/編、発行 2013)
「第2章 被害の概要 (2)商工業関係」に、県内企業の項があります。
「とちぎパートナーシップ事業」の県内主要企業90社を対象に被災状況を調べるアンケートを実施したとあります。(平成23年5月、平成23年8~9月)
4 その他(記事がなかった資料)
・『防災白書 平成23年版』(内閣府/編 佐伯印刷 2011)
・『東日本大震災の記録 初動対応と復興の歩み』(栃木県県土整備部〔ほか〕/編 2015)
・『中小企業白書 2011年版』(中小企業庁/編 同友館 2011)
※この号のサブタイトルは「震災からの復興と成長制約の克服」
・『東日本大震災と中小企業』(日本政策金融公庫総合研究所/著 文一総合出版 2014)
・『経済センサス 基礎調査報告 2009年1巻その2 09栃木県』