レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年12月25日
- 登録日時
- 2020/01/26 12:52
- 更新日時
- 2020/02/29 10:49
- 管理番号
- 2019-45
- 質問
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未解決
1940年5月20日に設置された「四国地方連絡協議会」の幹事県が愛媛県になったのはなぜか.
- 回答
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【資料1】【資料2】【資料3】【資料7】 記載なし
【資料4】 1940年5月14日5面
「…絡會議については四國を一丸として精動運動物價對策その他の問題につき香川縣側が幹事となって開催することになってゐる、…」との記載がある。
【資料5】 1940年5月11日 夕刊1面 「地方別に經濟會議」の見出しの本文に
「…藤原商相の意圖する處は全國を北海道、東北、關東、中部、近畿、四國、中國及び九州の各ブロックに區分しブロック毎に幹事府縣を設定し東京、大阪、愛知、福岡、宮城、廣島等それぞれ幹事府縣となってブロック別に經濟會議を作り…」との記載がある。
1940年5月14日 「知事に強制買上げの權限」の見出しの本文に「…四國ブロックは香川が幹事縣となった、…」 との記載がある。
【資料6】 1940年5月11日 夕刊1面 「全國を區分し協定價格遂行」の見出しの本文に
「…藤原商相の意圖する處は全國を北海道、東北、關東、中部、近畿、四國、中[國]、及び九州の各ブロック[に]區分しブロック毎に幹事府縣を設定し東京、大阪、愛知、福岡、宮城、廣島等それぞれ幹事府縣となってブロック別に経済[會]議を作り…」との記載がある。1940年5月14日 夕刊1面 『米値上は行けぬ 強制買上に知事へ権限』の見出しの本文に「…地の利の關係で香川縣が指定された」との記載がある。
【資料5】【資料6】ともに、22日までの新聞には、14日の新聞で香川県が幹事県となった旨の記載からその後の新聞に訂正や釈明記事の掲載はなく、1940年5月20日内務省訓令第9号により四国の幹事県が愛媛県に決定したことについての記載も無かった。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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地方連絡協議会は北海道以外の内地を8ブロックに分けて、各ブロックで府県間の利害を調整するための機関。導入当初は物価の平準化が最大の目的だったようだが、その後他の事柄も議題に上がったようだ。戦時体制の中で国策を地方でも集権的に施行するための機関なので、現在の地方分権的な道州制とは性格が異なる。
地方連絡協議会のブロック割りと幹事県がそのまま、1943年の「地方行政協議会」に引き継がれたことがきっかけで、同年に松山逓信局が設置され、現在も逓信行政の流れをくむ機関の四国拠点(総務省総合通信局、NHK松山、日本郵便四国支社、NTT西日本四国事業本部)が松山に存在することに繋がっている。
これまでの調査としては、神戸大学図書館で「聞蔵」「毎索」「ヨミダス歴史館(地域版検索機能は利用不可)」のデータベース検索をしたり、書庫資料を見たりした。『愛媛県史』や『内務省史』、中央─地方関係や戦時体制、道州制などをテーマにした政治学の研究書にもあたったが、愛媛が四国の幹事になった経緯までは不明。国立国会図書館デジタルコレクション、図書館送信限定資料も閲覧したが不明。
地方連絡協議会設置に関する新聞報道は、朝日新聞1940.5.11朝刊1ページで四国など8ブロックに分けて設置する方針が報じられ、同19日朝刊で各ブロックの幹事県が記されている。また14日の香川版には、地方長官会議から戻った香川県知事の談話として「地理関係上香川県が管理県として指定されるもようである」と報じ、結果的に誤報になっている(その後香川版に訂正・釈明記事が載った様子は見られない)。 当時の地元紙や、郷土資料などに手掛かりがあるのではないかと期待している。
- NDC
- 参考資料
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- 【資料1】『愛媛県政ノート』 高須賀 康生/著 1996年 <当館請求記号:K312/6 > 貸出可
- 【資料2】『愛媛の政治家』 高須賀 康生/著 1988年 <当館請求記号:K312/4> 貸出可
- 【資料3】『大阪朝日新聞 愛媛版』 大阪朝日新聞松山通信局 1940年5月10日~26日(欠号および欠あり) 貸出禁止
- 【資料4】『大阪毎日新聞 愛媛版』 大阪毎日新聞松山支局 1940年5月10日~26日(欠号および欠あり) 貸出禁止
- 【資料5】『伊予新報』 伊予新報社 1940年5月11日~22日 貸出禁止
- 【資料6】『海南新聞』 海南新聞社 1940年5月11日~22日 貸出禁止
- 【資料7】『愛媛県議会史 第4巻』 愛媛県議会 1985年 <当館請求記号:K318.7/10/4フク> 貸出可
- キーワード
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- 四国地方連絡協議会
- 幹事県
- 1940年5月20日
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査 書誌的事項調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000273007