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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
新潟県立図書館 (2110024)管理番号
(Control number)
新県図-01223
事例作成日
(Creation date)
2010年09月03日登録日時
(Registration date)
2012年07月18日 10時43分更新日時
(Last update)
2012年12月26日 11時04分
質問
(Question)
終戦直後から昭和25年までの間の新潟県内市町村で、法定外独立税附加税・法定外独立税でどのようなものを課税対象としたか知りたい。
回答
(Answer)
昭和20~26年発行の新潟県内市町村勢要覧、市町村史を調べたところ、以下の資料に法定外独立税の記載がありました。
(1)『新潟市勢要覧』昭和25年版(新潟市/編・発行 1950 当館請求記号:N350/N72/50)
p41~42「昭和24年度市税徴収決算表」(昭和25年5月31日現在)
※法定外独立税として犬税、扇風機税、タンク税が項目にあり

なお、法定外独立税とは明記されていませんが、独立税中に法定外独立税と思われる項目が、以下の資料にありました。
(2)『新津市勢要覧』昭和25年版(新津市/編・発行 1951 N350/N72/50)(現:新潟市)
p74~75「昭和24年度市税徴収決算表」
※独立税の内訳中、使用人税の次に扇風機税、犬税あり
(3)『金谷村』(金谷村教育会/編 金谷村公民館 1951 N232/Ka47)(現:上越市)
p102~103「昭和24年度村費収入状況(当初予算)」
※独立税の内訳中、使用人税の次に犬税あり
(4)『小木町勢要覧』昭和25年度(小木町/編・発行 1951 N350/O25/50)(現:佐渡市)
p7「財政(昭和25年度) 歳入歳出予算」
※普通税の内訳中、使用人税の次に犬税あり
以上です。この時期の刊行物の所蔵は非常に少なく、また所蔵の刊行物中に独立税等に触れている資料はほとんどありませんでした。
なお、近年刊行の各市町村史誌類で法定外独立税等に触れている資料も確認できませんでした。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
法定外独立税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000108634解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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