レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009年12月19日
- 登録日時
- 2011/06/21 10:31
- 更新日時
- 2011/06/21 10:43
- 管理番号
- 9000006232
- 質問
-
解決
オランダの雇用制度に関する「ワッセナー合意」について知りたい。
- 回答
-
オランダは、1970年代に起こった「オランダ病」から脱却するために、1982年、オランダ政府、経営者団体、労働組合連盟の三者により78項目のガイドラインからなる政労使合意である「ワッセナー合意」を形成し(1993年再合意)、構造改革を可能にした(ネオ・コーポラティズム)。詳細については照会資料をご覧下さい。
- 回答プロセス
-
1.自館システムで「ワッセナー合意」を書名検索、件名検索、全項目検索するが未ヒット。
2.『世界大百科事典』第31巻 索引(平凡社 2007年)、『ブリタニカ国際大百科事典』第28巻 総索引(フランク・B・ギブニー編 TBSブリタニカ 1975年)の索引には「ワッセナー合意」なし。
3.自館システムで書名「雇用」×「オランダ」を検索すると、次の資料に「ワッセナー合意」についての記述あり。
・『ワークシェアリング:「オランダ・ウェイ」に学ぶ・日本型雇用革命』(根本孝著 ビジネス社 2002年)→第3章「オランダの政労使対話」に「政労使によるワッセナー合意」の項あり。1982年に結ばれた政労使合意で、(1)労働組合は賃金の著しい上昇を要求しないこと、(2)経営者は労働時間短縮に同意し、週40時間未満のパートタイム労働を受け入れ、雇用確保に努めること、(3)政府は減税につとめ財政赤字の削減を実現し、賃金交渉には介入しないこと、という三者の譲歩、経済社会への責任ある行動の合意だった。
4.ワークシェアリングに関する図書を調査。次の資料に関連の記述あり。
・『欧州のワークシェアリング:フランス、ドイツ、オランダ(調査研究報告書)』(日本労働研究機構 2002年)→p71-97に第3章「オランダのワークシェアリング」があるが、ワッセナー合意については記述なし。
・『リストラとワークシェアリング(岩波新書 新赤版)』(熊沢誠著 岩波書店 2003年)→p164に、ワッセナー合意について簡単な説明がある。
5.その他
・『オランダを知るための60章(エリア・スタディーズ)』(長坂寿久著 明石書店 2007年)のⅤ「政治と経済」には、p336、p354、p362にワッセナー合意について触れた文章がある。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
-
- 『ワークシェアリング:「オランダ・ウェイ」に学ぶ・日本型雇用革命』(根本孝著 ビジネス社 2002年) (p92-94)
- 『リストラとワークシェアリング(岩波新書 新赤版)』(熊沢誠著 岩波書店 2003年) (p164)
- 『オランダを知るための60章(エリア・スタディーズ)』(長坂寿久著 明石書店 2007年) (p336,p354,p362)
- キーワード
-
- ワッセナー合意
- オランダモデル
- ポルダーモデル
- オランダ病
- ワークシェアリング
- パートタイム労働
- ネオ・コーポラティズム
- オランダ
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 職業・雇用・資格
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000087777