潜在看護師（看護師資格を持っているが、看護師としての職についていない看護師）について以下3点が知りたい。
1 正看護師と准看護師それぞれ何名か 2 都道府県別の正看護師数と准看護師数　3 年齢別人数

1,3について推測値が書かれている下記の研究報告書を紹介した。2の質問に関する資料は見られなかった。

《厚生労働科学研究成果データベース》（ http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/ 　厚生労働省　2014/10/01最終確認）
小林美亜著「第七次看護職員需給見通し期間における看護職員需給数の推計手法と把握に関する研究」
H25年度/総括　閲覧不可（2014/10/01時点）
H25年度/総合（ http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201325018B 　2014/10/01最終確認）
　p22-23　平成24年末時点での65歳以下の潜在看護職員数は699.566人であり、内准看護師は238.554人で看護師は461.012人であるとあり。
　「表3 准看護師の潜在数と潜在率」「表4 看護師の潜在数と潜在率」の表に年齢別の潜在数あり。地域別の統計なし。
H24年度/総括（ http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201232026A 　2014/10/01最終確認）
　p23　今後年齢別カテゴリ別の数も推計することが必要との示唆あり。
　p25-26　平成22年末時点の免許保持者数から看護職職員就業者数を引くことによって、潜在看護職員数の推計を行ったところ、65歳以下の潜在看護職員数は714,669人であり、内准看護師は408,276人看護師は303,393人であるとあり。

《研究分析（オーダーメイド集計）＞国勢調査》（ http://www.nstac.go.jp/services/2ji/j-satoru_miyazaki.pdf 　統計センター　2015/04/09最終確認）
宮﨑悟著「看護人材の就業率の推移―再検討した潜在者数推計方法による結果から」
　p5　「表1　推計された看護人材の潜在者数（65歳未満）」に男女計と女性の2004年、2006年、2008年、2010年潜在看護師数の掲載あり。
　p6　「表2　推計された看護職就業率（免許種別・65歳未満）」に看護師・准看護師を分けて就業率が掲載されている。ただし免許種別の人数の記載なし。
　p18　「付表2　年齢層別の看護職就業率」あり。ただし人数の記載はなし。

ウェブサイト
《潜在看護職員数の推計について》（ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0729-9g.html 　厚生労働省　2014/10/01最終確認）
　潜在看護職員数およそ55万人とあるが、正・准看護師別、都道府県別、年齢別数なし。

《「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について》（ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z68f.html 　厚生労働省　2014/10/01最終確認）
　「第七次看護職員需給見通し都道府県別」として都道府県別に記載している。

《平成24年度版　潜在看護職員の就業に関する報告書－ナースセンター登録データに基づく分析－》（ http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/2014/senzai-24.pdf 　日本看護協会　2014/10/01最終確認）
　求職者数の数値はあるが潜在看護職員の総数ではない

図書資料
『看護関係統計資料集　平成25年』（日本看護協会出版会編　日本看護協会出版会　2014）
　就業率の記載あり。p177「免許の交付状況（年次別）」の表があるが、免許保持者数の総計は掲載されていない。

『看護白書　平成25年版』（日本看護協会編　日本看護協会出版会　2013）
　潜在看護職員数については掲載なし。
　p5「図1　看護師の就業率」の出典は上記宮﨑悟氏調査報告とある。