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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
OSPR08070006
事例作成日
(Creation date)
2008年7月8日登録日時
(Registration date)
2008年10月25日 02時13分更新日時
(Last update)
2008年10月25日 11時47分
質問
(Question)
減価償却費を算出したい。法定耐用年数が一覧になっているものはないか。
回答
(Answer)
法定耐用年数ということなので、『税法用語辞典』七訂版 大蔵財務協会 2007.3 耐用年数表の項を確認すると、
「耐用年数は、原則として、通常考えられる維持補修を加える場合において、その減価償却資産の本来の用途、用法により通常予定される効用をあげることができるところの年数(いわゆる効用持続年数)であり、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一から別表第九までにおいて具体的に法定されている。」とあり、省令で規定されていることがわかる。

また、平成19年度の税制改正で減価償却費の算出方法が変わるなど、細かな改正が多い法令のようなので、最新の耐用年数表を確定するために調査していたところ、「来年度税制改正、減価償却、大幅に簡素化」(日経新聞2007年11月19日)という新聞記事を発見し、2008年度春に法定耐用年数390区分を50にするなどの大幅な税制改正があることがわかった。

Webで最新の法令を調べるには、
・「法令データ提供システム」(総務省行政管理局)がある。
法令索引検索の法令名の用語「耐用年数」で検索したところ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の最終改正は平成20年4月30日となっていた。ここで最新の省令本文と別表(耐用年数表)を見ることができる。

図書でこの省令の全文を見たい場合は、
・『現行法規総覧42 租税(1)』「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
  省令本文・各別表(耐用年数表を含む)を確認できる。加除式のため、情報の更新は比較的早い。
改正部分の確認のみでよければ、
・「官報」H20.4.30号外特第9号 p328~
  財務省令第32号 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」に掲載。
・web情報では、財務省のHPトップ>税制ホームページ>税制改正の内容>平成20年度税制改正の大綱に掲載。
耐用年数表を含む減価償却関係資料が網羅的に掲載している資料としては、
・『減価償却資産の耐用年数表』納税協会連合会  
・『減価償却資産の耐用年数表とその使い方』日本法令                   
・『減価償却資産の耐用年数表』税務研究会出版局
これらはいずれも年次刊行されている。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の各別表(耐用年数表)、耐用年数通達、減価償却関係法令、特別償却に係る告示など減価償却に関する規定を掲載しており、実際に減価償却費を算出する際に要する情報を網羅しているので役立つ。

耐用年数を効率的に確認したい場合は、
・『減価償却資産の50音順耐用年数早見表』納税協会連合会 2008.6
資産や設備の名称を50音順に配列編集している。

・web情報では、国税庁のHPの確定申告書作成コーナーに耐用年数表が掲載されている。
 国税庁HPトップ>確定申告書作成コーナー>所得税 確定申告書作成コーナー>よくある質問>3.青色申告決算書・収支内訳書>必要経費>減価償却費>耐用年数表について
 営業等所得関係、農業所得関係、不動産所得関係など所得の種類別に表を掲載しており、実際に減価償却費の算出時に使用しやすい。
 しかし、確定申告のためのページのため、確定申告の時期にならないと更新されない。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 8版)
参考資料
(Reference materials)
税法用語辞典 七訂版(ページ:535-536 )
減価償却資産の耐用年数表  平成20年版
減価償却資産の耐用年数表とその使い方 19年改正版
減価償却資産の耐用年数表 平成17年改訂新版
減価償却資産の50音順耐用年数早見表平成20年版
法令データ提供システム(総務省行政管理局)(2008/7/28現在) (ホームページ: http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi )
平成20年度税制改正の大綱(2008/7/28現在) (ホームページ: http://www.mof.go.jp/genan20/zei001e.htm )
国税庁(2008/7/28現在) (ホームページ: http://www.nta.go.jp/ )
キーワード
(Keywords)
耐用年数 減価償却
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律,ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000048424解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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