レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年05月03日
- 登録日時
- 2011/09/25 09:53
- 更新日時
- 2011/09/25 09:53
- 管理番号
- 9000007307
- 質問
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解決
国会議員の秘書の給与はどこから出ているのか。また、いくらくらいなのか知りたい。
- 回答
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議員秘書は身分上は特別職の国家公務員であり、給与等については「国会議員の秘書の給与等に関する法律」の別表より規定されている。
- 回答プロセス
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1.『議会用語事典』(竹中治堅監修 学陽書房 2009年)→「秘書(議員秘書)」の項を見ると、公設秘書についての説明があり、議員秘書は身分上は特別職の国家公務員であり、その任命、給与等については「国会議員の秘書の給与等に関する法律」等によって規定されている。
2.自館システムで件名「国会議員」×件名「秘書」を検索し、『議員秘書の研究』(平田有史郎著 創成社 2002年)の内容を確認。
3.総務省e-Govの「法令データ提供システム」( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi )で「国会議員の秘書の給与等に関する法律」を確認。
- 事前調査事項
- NDC
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- 議会 (314 9版)
- 参考資料
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- 『議会用語事典』(竹中治堅監修 学陽書房 2009年) (p328-329)
- 『議員秘書の研究』(平田有史郎著 創成社 2002年) (p26)
- 「法令データ提供システム」( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi ) (国会議員の秘書の給与等に関する法律)
- キーワード
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- 国会議員
- 議員秘書
- 秘書
- 第一秘書
- 第二秘書
- 政策担当秘書
- 国家公務員
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 国会法(昭和22年4月30日法律第719号) 第132条第1項により、各議員は、議員としての職務活動を補佐する秘書を2人付ける。そのうち「国会議員の秘書の給与等に関する法律」の別表1による給料月額を受ける秘書を「第一秘書」、別表2により給料月額を受ける秘書を「第二秘書」という、また、議員は、そのほかに、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する「政策担当秘書」を1人付けることができる。
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 政治・行政・外交
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000091754