レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/11/27
- 登録日時
- 2012/11/27 19:01
- 更新日時
- 2016/02/25 14:20
- 管理番号
- ASH2012-07
- 質問
-
解決
「American Institute of Certified Public Accountants(AICPA).Committee on Accounting Procedures, Accounting research Bulletin No.38. Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949」
こちらの論文の和訳の有無、所蔵が知りたい。
- 回答
-
回答プロセス参照
- 回答プロセス
-
1.基本事項の調査
1-1.【★1】契約DB『JapanKnowledge(ジャパンナレッジ)』で検索する
キーワード: 米国会計基準→1件hit
【米国会計基準】デジタル大辞泉
※米国における会計処理および報告に関する規則・基準。
キーワード:米国公認会計士協会→0hit
キーワード:AICPA→2件hit
【アメリカ公認会計士協会(AICPA)】情報・知識 imidas
※アメリカの公認会計士が参加する世界最大規模の職業会計士団体
キーワード:Accounting research Bulletin→0件hit
2.当館資料から検索する
2-1.レファレンス資料で基本事項の確認をする
会計(3368)周辺をブラウジング
【★2】『会計学中辞典』
AICPA:p30.43.55.98
※1939年から随時「会計研究広報(ARB)」として公式見解を公表し
「一般的に認められた会計原則」を確立させるための具体的な方法を提示した。
その後、AICPAはAPB会計原則審議会を発足させ、APB意見書を51号まで発行した。
※Disclosure: p288
情報開示、決算の公表や開示、企業の説明責任など
【★3】『会計・監査 : プロフェッショナル用語辞典』
※AICPA:p.001米国公認会計士協会の略称。米国会計基準の一部を構成する会計研究広報
(Accounting Research Bulletins)の発行を行っている
【★4】『アメリカ会計規制論』
※p8 主要略語表から
American Institute of Certified Public Accountants
→AICPA:米国公認会計士協会
Committee on Accounting Procedures
→CAP:会計手続委員会
Accounting Research Bulletins
→ARB:会計研究公報
【★5】『会計学辞典』
P27 「一般に認められた会計原則」
※会計研究広報のNo.1-42をまとめたNo.43を含めNo.51まで発売中とのこと
2-2. 3369【会計実務】の辺りをブラウジングする
キーワード:ARB意見書
【★6】『アメリカの会計基準 : ARB,APB意見書,FASB基準書の解説』
索引からDisclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees,は
ARBの38号から43巻14章との記載
2-3.【★7】『愛知淑徳大学図書館OPAC』から検索する
キーワード:「会計研究公報・会計用語公報」→0件hit
3.WEBで検索方向を探る
3-1.【★8】リサーチナビで検索方法を探す
キーワード:会計研究公報 ARB→「本」15件hit
【★9】『会計研究公報・会計用語公報』
※会計研究広報の翻訳本
3-2.【★10】『CiNii Books』で上記資料の所蔵館を検索する
キーワード:会計研究公報・会計用語公報→2件hit
【★9】神戸大学経済経営研究所発行のものと、
【★11】産業経理協会発行のものがある。
どちらも翻訳者も違うため、別の書籍であると思われる
当館所蔵無し
所蔵館:神戸大学経済経営研究所発行→26件
産業経理協会発行→7件
WEB確認日:2012/11/27
以上。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
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- 【★1】『契約DB『JapanKnowledge(ジャパンナレッジ)』 (百科事典・辞書・ニュース・学術サイトURL集などを検索可能)
- 【★2】『会計学中辞典』(会計学中辞典編集委員会編. 青木書店 2005 3369/KA211 )
- 【★3】『会計・監査 : プロフェッショナル用語辞典』 (A&Aパートナーズ編著 日経BP出版センター 2009.4 3369/A11)
- 【★4】『アメリカ会計規制論』(大石桂一著 白桃書房 2000.5 3369/O33)
- 【★5】『会計学辞典』(森田哲彌, 宮本匡章編著 東京 : 中央経済社 2001.7 3369/MO66)
- 【★6】『アメリカの会計基準 : ARB,APB意見書,FASB基準書の解説』( 山田昭広著 中央経済社, 2004.3 33692/Y19)
- 【★7】『愛知淑徳大学図書館OPAC』<http://cat.lib.aasa.ac.jp/mylimedio/search/search-input.do?mode=comp>
- 【★8】『NDL リサーチナビ』<http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/>
- 【★9】『会計研究公報・会計用語公報』(アメリカ公認会計士協会会計手続委員会, 会計用語委員会 編,渡辺進, 上村久雄 訳 神戸大学経済経営研究所 1959.8 )
- 【★10】『CiNii Books』<http://ci.nii.ac.jp/books/> (大学図書館の所蔵を調べる)
- 【★11】『会計研究公報・会計用語公報』(アメリカ公認会計士協会編 産業経理協会 1959.9 )
- キーワード
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- AICPA
- ARB
- 会計研究公報・会計用語公報
- 照会先
-
- また、該当資料のタイトルは「Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949」と同様のものだと思われる。
- 寄与者
- 備考
-
American Institute of Certified Public Accountants (AICPA).
米国公認会計士協会(AICPA)。
committee on Accounting Procedures, Accounting research Bulletin No.38
会計手続に関する委員会、会計調査公報第38号
Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949
借手、1949年10月の財務諸表における長期リースの開示
--google翻訳より
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 会計基準
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000114959