経済企画庁の成立がどのような目的でおこなわれたのかを調査したい。
特に戦前・戦中に存在した企画院との関係性について、人的資源や制度の観点から調査したい。

当館所蔵の資料で経済企画庁の成立について書かれている資料は次のものがありました。
『戦後日本経済の軌跡　経済企画庁50年史』（経済企画庁/編　大蔵省印刷局　1997.4）
『現代日本経済の展開　経済企画庁30年史』（経済企画庁/編　大蔵省印刷局　1976.8）
どちらも経済企画庁の前身にあたる経済安定本部のことから書かれています。
また、30年史には企画院に在籍されていたことのある稲葉秀三さんのインタビューが収録されています。
『戦後経済史（経済安定本部史）』（経済企画庁戦後経済史編さん室/編　大蔵省印刷局　1964.10）
経済安定本部から経済審議庁の発足についてまで書かれています。
『戦後経済復興と経済安定本部』（経済企画庁/編　大蔵省印刷局　1988.8）
こちらにも稲葉秀三さんのインタビューが収録されています。
『通商産業政策史　2～4』（通商産業省/ほか編　通商産業調査会　1990～1992）
各巻にそれぞれ経済安定本部について書かれています。その中でも、2巻p307～308には、昭和22年時の人事配置として、「商工省7,農林省5,大蔵省3,外務省2,鉄道省1」と書かれています。4巻p396には「「特に内閣審議室のメンバーとして綜合政策の樹立に参加したものは全員之を経済安定本部の該当部に移す」という方針が採られたのである。」との記述があります。
『日本官僚制総合事典　1868-2000』（秦郁彦/編　東京大学出版会　2001.1）
企画院、経済安定本部、経済安定本部・経済企画庁、軍需省等の各項目についての記述があります。
その中で、企画院の項目に「18年11月1日軍需省の新設により、企画院は廃止され、業務の大部は軍需省総動員局に吸収された。」、経済安定本部・経済企画庁の項目には「当時の有力な学者、経済実務家、行政実務家から適材を選抜編成した」とされています。
その他、各省庁の主要官職の任命変遷も記載されています。
『「日本株式会社」の昭和史』（小林英夫/ほか著　創元社　1995.6）
p126～127に「経済安定本部は経済計画を推進する官庁として、前年の四六（昭和二一）年につくられていた。ここに、かつて企画院で物資動員計画に腕をふるった二人の人物が登場する。企画院事件で逮捕された革新官僚、和田博雄と稲葉修三である。」との記述があります。また、p95ではこの二人が企画院に登用されたことが書かれています。
『幻の花　和田博雄の生涯』上（大竹啓介/著　楽游書房　1981.11）
『稲葉秀三　激動の日本経済とともに60年』（蝦名賢造/著　西田書店　1992.1）
先ほどの二人の伝記です。それぞれ、企画院、経済安定本部期の記述があります。
『片山内閣　片山哲と戦後の政治』（片山内閣記録刊行会/編　片山内閣記録刊行会　1980.5）
第15章が「経済安定本部の活躍」となっています。
雑誌記事等では次のものがありました。
「経済安定本部の役割　日本経済再建の“参謀本部”‐戦時統制経済の経験を戦後に生かす」（森武麿/著『エコノミスト』71(21),毎日新聞社,p80-84,1993.5.17）（当館請求記号　P33/4）　
「占領初期における経済安定本部と政治統合問題 : 第一次吉田内閣を中心として」（村井哲也/著『東京都立大学法学会雑誌』 44(1), 首都大学東京,p151-200, 2003.07.15）
こちらはインターネットでご覧いただけます。