レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年09月28日
- 登録日時
- 2012/10/21 14:56
- 更新日時
- 2013/05/03 14:23
- 管理番号
- 鳥県図20120111
- 質問
-
海外の地方自治体(州政府)における住民投票において、中立な情報提供および投票運動に関する規制について。
- 回答
-
下記の資料に掲載あり。
<図書資料>
『国民投票制』 (福井康佐/著 信山社出版 2007.3)
欧米の国民投票の運用状況の説明あり。
『衆議院欧州各国国民投票制度調査議員団報告』 (衆議院欧州各国国民投票制度調査議員団 2006.2)
『フランスの地方制度改革』 (久邇良子/著 早稲田大学出版部 2004.5)
フランスの住民帳票の制度化についての説明あり。
『現代イギリス法事典』 (戒能通厚/編 新世社 2003.2)
イギリスの事例あり。
『スイス直接民主制の歩み』 ( 関根照彦/著 尚学社 1999.10)
「第2部 現代の諸問題(現代スイスにおけるイニシアティヴとレファレンダム)」などに記載あり。
『住民投票』 (新藤宗幸/編著 ぎょうせい 1999.5)
『アメリカの直接参加・住民投票』 (生田希保美/著 自治体研究社 1997.10)
「第3章 イニシアティブとレファレンダム制度のしくみと実際」に説明あり。
『住民投票 1』 (横田清/編 公人社 1997.8)
アメリカの事例あり。
<国立国会図書館作成資料>
○「諸外国における国民投票制度の概要」 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 584(2007. 4.26.)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0584.pdf
○国立国会図書館調査及び立法考査局レファレンス 2010. 7 49
「諸外国のレファレンダムにおける放送を通じた投票運動―スポット・コマーシャルと無償広告放送枠の付与を中心に―」
(「レファレンス」平成22 年7 月号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071403.pdf
○「イギリスにおける国民投票運動に対する公的助成制度」(間柴 泰治「外国の立法231」(2007.2)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/231/023108.pdf
○「憲法改正国民投票法案の主な論点 ―国民投票運動に対する公的助成制度―」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 578(2007.3.30.)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0578.pdf
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318)
- 議会 (314)
- 法制史 (322)
- 参考資料
- キーワード
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- 住民投票
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 一般 行政
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000112781