レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/07/18
- 登録日時
- 2017/07/28 00:30
- 更新日時
- 2018/01/23 11:13
- 管理番号
- 6001025738
- 質問
-
解決
一部上場・二部上場企業の取締役全員の経歴が載っている資料はないか。
- 回答
-
【webサイト】
● 金融庁 『EDINET』
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/EKW0EZ0001.html?lgKbn=2&dflg=0&iflg=null
(平成29年7月18日確認)
有価証券報告書を企業名等から検索することができる。
有価証券報告書には、「役員の状況」という項目があり、役員の経歴が掲載されている。
ちなみに、有価証券報告書の提出の義務については、
関東財務局のwebサイト「企業内容等開示(ディスクロージャー)制度の概要」http://kantou.mof.go.jp/disclo/gaiyou.htm
(平成29年7月18日確認)
の「有価証券報告書の提出義務者とは」で解りやすく説明されており、お求めの企業はここに含まれると思われる。
EDINETの検索方法については、金融庁総務企画局企業開示課作成の「書類閲覧操作ガイド」(平成29年3月)
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/download/ESE140133.pdf
(平成29年7月18日確認)
が参考になる。
● 日本取引所グループ 東京証券取引所 『東証上場会社情報サービス』(参考情報)
http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010020Action.do
(平成29年7月18日確認)
検索条件を設定して特定の会社の基本情報を表示させた際、「株主総会招集通知・独立役員届出書」(赤字)の欄がある。
この中の「株主総会招集通知」をクリックすると、たいていの企業はこの招集通知の中で株主総会で提案する予定の役員候補の経歴(顔写真入りのものが多い)を掲載している。
株主総会で可決される前の「候補」のため、「役員」と等しくはないが、参考にはなる。
【データベース】
● 『日経テレコン』
日本経済新聞の記事を検索するためのデータベースだが、記事検索の他に「人事検索」なども行うことでき、当館の契約では『日経WHO'S WHO』(約30万件)を検索することが可能である。
「日経テレコン オンライン操作ガイド」
http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/manual/b/b26.html?_ga=2.146090100.1548771863.1500008554-415520997.1469149243#b26-03
(平成29年7月18日確認)
によると、収録対象は「全国の上場・有力未上場企業約2万1千社の役員、執行役員、部長、次課長約27万5千件」などとなっている。
収録項目は、「日経WHO'S WHOの収録項目」
http://t21help.nikkei.co.jp/reference/cat270/whos-who.html
(平成29年7月18日確認)
に記載されている。
【所蔵資料】
● 『役員四季報 2017年版』 (東洋経済新報社 2016.10)
「全上場会社 会社数 3619社、役員数 41,038名」が掲載されている。
役員の項目は、「役職」「氏名」「入社→役員初就任」「就任年月 前歴/兼任」「生年月日 出身」「最終学歴 卒業年」「担当職」「役員持株数」があるが、上記のwebサイトやデータベースと比べると、前歴が簡易に記載されている。(また、役員によっては、全項目が埋まっておらず、空欄になっている箇所もある。)
[事例作成日:平成29年7月18日]
- 回答プロセス
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当館で導入している企業検索のデータベース『CD・Eyes 50』も確認したが、各社の「役員」欄には必ずしも役員全員が掲載されているわけではない。
また、掲載されている役員についても、経歴が掲載されているのは代表者のみで、その他の役員については氏名のみが掲載されている。
代表者については、「生年月日」「現住所」「干支」「出身地[都道府県]」「出身校」が掲載されている。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 役員四季報 2017年版 東洋経済新報社 2016.10
- http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/EKW0EZ0001.html?lgKbn=2&dflg=0&iflg=null (金融庁 『EDINET』(2017/7/18確認))
- http://kantou.mof.go.jp/disclo/gaiyou.htm (関東財務局「企業内容等開示(ディスクロージャー)制度の概要」の「有価証券報告書の提出義務者とは」(2017/7/18確認))
- https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/download/ESE140133.pdf (金融庁総務企画局企業開示課「書類閲覧操作ガイド」(平成29年3月)(2017/7/18確認))
- http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010020Action.do (日本取引所グループ 東京証券取引所 『東証上場会社情報サービス』(2017/7/18確認))
- http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/manual/b/b26.html?_ga=2.146090100.1548771863.1500008554-415520997.1469149243#b26-03 (「日経テレコン オンライン操作ガイド」(2017/7/18確認))
- http://t21help.nikkei.co.jp/reference/cat270/whos-who.html (「日経WHO'S WHOの収録項目」(2017/7/18確認))
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000219397