このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000131481
提供館
(Library)
鳥取県立図書館 (2110007)管理番号
(Control number)
鳥県図20130022
事例作成日
(Creation date)
2013年04月19日登録日時
(Registration date)
2013年05月20日 16時58分更新日時
(Last update)
2016年06月24日 11時57分
質問
(Question)
①全国と鳥取県の聴覚障がい者数
②手話が導入された時期。一時期口語が優先され手話教育が積極的になされなかったと聞いております。
③全国の聾学校数
回答
(Answer)
①全国と鳥取県の聴覚障がい者数
【平成18年身体障害児・者実態調査】(厚生労働省)
 ※5年に1度の調査のため、データとしてまとまっているのは18年度のものが最新です。全国調査のみ。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059905
表2「障害の種類別にみた身体障害者数」
 平成18年 聴覚障害者数(全国)・・・276,000人【平成23年度 福祉行政報告例】(厚生労働省)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001102696
表2「身体障害者手帳交付台帳登載数,都道府県-指定都市-中核市×障害の種類、年齢(2区分)別」
※身体障害者手帳の交付数です。
 平成23年 聴覚・平衡機能障害者数(鳥取県)・・・3,003人
                       (全国は453,152人)  ②手話が導入された時期
 下記の資料に、手話の歴史について記載があります。
 『聴覚障害教育これまでとこれから ~ コミュニケーション論争』
  (脇中起余子/著 北大路書房 2009.9)
 『手話の世界を訪ねよう』 (亀井伸孝/著 岩波書店 2009.6)
『聴覚障害教育の歴史と展望』 (ろう教育科学会/編 風間書房 2012.3)
 『聴覚障害教育コミュニケーション論争史』 (都築繁幸/著 御茶の水書房 1997.2)
 『聴覚障害教育の基本と実際』 (中野善達/編著 田研出版 2006.7) ※上記の内容をまとめると次のようになります。 「以前から、聴覚障害者は、ごく身近な人だけにしか通じない『ホームサイン』を使ってわずかな意思疎通をはかっていた。1760年、ド・レペ神父が世界初の聾唖学校であるパリ聾唖学校を設立し、手話をもとにした教育法が確立された。
 その後、聾学校では、手話で教育する方式と、口話法という、聾児に発音を教え、相手の口の形を読み取らせる教育方式の2つの流派に分かれていったが、1880年ミラノで開かれた国際聾唖教育会議で口話法の優位性が宣言され、口話法が主流となった。
 日本で最初の聾学校は、古川太四郎が1878年に設立した京都盲唖院であり、日本の手話が誕生した。明治時代は手話、口話法、筆談などが併用されていたが、大正になり欧米の思想が入ってきて、日本でも口話法が主流になっていった。1933年(昭和8年)に当時の鳩山文部大臣の訓話で政府が口話法を支持する姿勢を示し、ろう教育の方針が口話法となることが決定的となった。
 戦後、世界各地のろう教育で手話の使用をもういちど見直そうとする動きが活発になり、2006年に採択された国連障害者権利条約に、手話が言語である旨明記された。日本でも1990年代後半から、手話を積極的に利用する聾学校が増えてきた。改正障害者基本法案が2011年7月29日、参議院本会議で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正により、「言語(手話を含む。)」と規定され日本で初めて手話の言語性を認める法律ができた。」③全国の聾学校数
『学校基本調査 平成24年度』(文部科学省)
 「初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査」-「特別支援学校」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001044871&cycode=0
 表番号157 「障害種別学校数」 
  聴覚障害・・・120校
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
障害児教育[特別支援教育]  (378)
社会福祉  (369)
参考資料
(Reference materials)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 編. 身体障害児・者実態調査結果 平成18年. 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部, 2008.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009919305-00
厚生労働省大臣官房統計情報部/編. 福祉行政報告例 平成23年度. 厚生労働統計協会, 2013. (政府統計)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I046657684-00 , ISBN 9784875115533
学校基本調査報告書 平成24年度 初等中等教育機関 文部科学省/〔著〕 文部科学省 2012.12
キーワード
(Keywords)
聴覚障がい者
手話
聾学校
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
ビジネス 医療・健康
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000131481解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!