不動産登記の先例「民刑１８０４号局長回答」本文を探している。あれば解説や援用した判例等も見たい。
明治３２年１０月１３日付け。不動産登記の抹消に関することらしい。

本文、要旨、関連記述が【資料１】から【資料３】に見つかりました。解説、判例は見つかりませんでした。

【資料１】『登記関係先例集　上　明7・11～昭23・12』
p. 113-115　本文あり。照会が2項あり、2項目が抹消に関するもの

【資料２】『登記関係先例集　要旨索引編　上、下～追加編5』
p. 356　照会2項のうち、1項目「民法施行前の隠居者が民法施行後他家に入籍死亡した場合の相続登記」の要旨あり
p. 647　照会2項のうち、2項目「登記原因無効の登記の抹消方法」の要旨あり

【資料３】『不動産登記法　4』
p. 140-141　照会2項のうち、2項目について関連記述あり（解説というほど詳細ではない）

（インターネット最終アクセス：2017年8月2日）

（１）一般資料室のNDC324.8（民事特別法）の書架
『登記関係先例年月日索引　明7・11～平4・10』（登記研究編集室編　テイハン　1993）により、【資料１】【資料２】へ

（２）千葉県立図書館「図書・雑誌・視聴覚資料検索」（ https://www.library.pref.chiba.lg.jp/licsxp-iopac/WOpacMnuTopInitAction.do ）
ア　全項目「不動産登記　先例」により検索
【資料３】『不動産登記法　4』

（他に調査したが見当たらなかった資料）
【資料４】『不動産登記先例百選』（有斐閣　1970　別冊ジュリスト30）（0501138431）
→巻末の年月日総索引に該当先例なし
【資料５】『不動産登記先例百選（第２版）』（有斐閣　1982　別冊ジュリスト75）（0501134030）
→巻末の年月日総索引に該当先例なし
【資料６】『不動産登記先例解説総覧』（登記研究編集室編　テイハン　1990）（1101463039）
→巻末の年次索引に明治の先例なし
【資料７】『不動産登記重要先例集』（山野目章夫編　有斐閣　2013）（2102564468）
→巻末の年月日索引に該当先例なし
【資料８】『判例先例不動産登記法』（宮城俊治編　日本加除出版　1983）（9101016434）
→年月日等からの検索手段なし。p. 447-468「抹消ニ関スル登記手続」を通覧するも、該当先例は見当たらず

イ　件名「登記」により検索
次のような資料を調査したが見当たらなかった。
【資料９】『判例不動産登記法ノート』1～3（浦野雄幸著　テイハン　1988～1991）（9100194324）（9100194315）（9100194306）
→巻末の判例・先例索引に該当先例なし
【資料１０】『詳細登記六法　63年度版　判例・先例・書式付』（津島一雄監修　東京法経学院出版　1987）（9101202888）
→巻末の先例索引「不動産登記法」に該当先例なし
【資料１１】『不動産権利登記重要先例集』（津島一雄編著　東京法経学院出版　1989）（9101203473）
→巻末の先例索引に該当先例なし

（３）D1-Law.com（第一法規）
ア　法律判例文献情報
フリーワード「民刑」により検索
→該当先例の情報ヒットせず

イ　判例体系
フリーワード「民刑局長　1804」「民刑局長　一八」「民刑局長　千」「民刑局長　八四」「民刑局長　三十二」「民刑局長　３２」 により検索
→該当先例を引用した判例ヒットせず

きんざい『詳細登記六法』等、所蔵の不動産登記関係の資料にあたったが見つかっていない。
※依頼元館からの情報。版や出版年については未確認。