レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 千葉県立中央図書館 (2120001) | 管理番号 (Control number) | 千県中参考-2017-31 | |||||||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2017/12/09 | 登録日時 (Registration date) | 2018年03月12日 00時30分 | 更新日時 (Last update) | 2018年03月13日 09時19分 | |||||||||
質問 (Question) | 法令の条文中に未来の日付が記述されているものがあるが、改元された場合、どのような取扱いになるのか知りたい。昭和から平成に改元された際の参考となる資料はあるか。 | |||||||||||||
回答 (Answer) | 以下、問合せに関する法令の探し方、並びに関連資料を紹介します。 【資料1】「官報情報検索サービス」( https://search.npb.go.jp/kanpou/ )で適当な日付を指定して、「元号を改める政令」、または「改め」「平成(元年)」「昭和64年」「昭和六十四年」「昭和65年」「昭和六十五年」(以下続く)等のキーワードの組み合わせにより検索すると、条文中の「昭和」を「平成」に改めるという内容の法令が見つかります。以下に該当箇所を引用して例示します。 (例) 『官報』平成1年(1989年)3月27日 号外 第42号 省令 「建設省令 第三号」 「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)の施行に伴い、(中略)一部を改正する省令を次のように定める。 (中略) 第二条 建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)の一部を次のように改正する。別記様式第一号、別記様式第二号、別記様式第三号及び別記様式第六号中「昭和」を「平成」に改める。」 『官報』平成1年(1989年)3月31日 特別号外 第7号 法律 「法律 第十四号 地方税法の一部を改正する法律」 「第七百条の二十七 道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。 (中略) 附則第九条第一項中「昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで」に改める。」 また、各府省による通知・通達にも関連するものがありました。 【資料2】『公証 日本公証人連合会機関誌』(89号 日本公証人連合会 1989.5) p.197「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局長通達) p.198「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長、第四課長依命通知) p.199「改元に伴う登記事務の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長上席補佐官、第四課補佐官事務連絡) 【資料3】『日本薬剤師会雑誌』(41巻2号 日本薬剤師会 1989.2) p.185「改元に伴う保険医療事務の取扱いについて」 (平成元年1月9日 厚生省保険局医療課長事務連絡) 【資料4】『ねんきん』(30巻3号 全国社会保険協会連合会 1989.3) p.4「改元に伴う国民年金等の事務取扱いについて」 【資料5】『パテント』(42巻2号 日本弁理士会 1989.2) p.112「改元に伴うお知らせ」(特許庁) 【資料6】『基本行政通知処理基準 3 地方自治』(ぎょうせい) p.757「新元号の施行に伴う住民基本台帳に関する事務の取扱いについて」 (昭和64年1月7日 自治振第2号 自治省行政局振興課長通知) 【資料7】『基本行政通知処理基準 15-2 法務』(ぎょうせい) p.3699「改元に伴う供託事務の取扱いについて」 (昭和64年1月7日 民4第22号 法務省民事局第四課長依命通知) 【資料8】「所管の法令・告示・通達等 通達(平成)」(財務省) 「改元に伴う国債証券等の取扱いについて」(平成元年1月9日 蔵理第54号 大蔵省理財局長) 【資料9】「法令等データベース 通知検索 本文検索」(厚生労働省) 「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 薬発第292号 厚生省薬務局長通知) 「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 保発第21号 厚生省保険局長通知) 「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 老企第48号 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知) (インターネット最終アクセス:2018年1月31日) | |||||||||||||
回答プロセス (Answering process) | 法律関係の辞典類で「改元」「元号」「年号」を引きましたが、関連のある記述は見当たりませんでした。 『法律学小辞典』(高橋和之編集代表 有斐閣 2016) 『法令用語辞典』(角田禮次郎共編 学陽書房 2016) 『新法令用語の常識』(吉田利宏著 日本評論社 2014) 『有斐閣法律用語辞典』(法令用語研究会編 有斐閣 2012) 『すぐに使える<最新>基本法律用語辞典』(元榮太一郎監修 三修社 2012) 『法律用語がわかる辞典』(尾崎哲夫著 自由国民社 2007) 『図解による法律用語辞典』(自由国民社 2006) 『最新法令用語の基礎知識』(田島信威著 ぎょうせい 2005) 『現代法律百科大辞典 2』(伊藤正己編集代表 ぎょうせい 2000) 千葉県立図書館の蔵書検索システムで件名「年号」と検索した結果から、1989年以降の刊行物に当たりました。しかし、関連する記述は見当たりませんでした。 『ルポ自粛 東京の150日』(朝日新聞社会部著 朝日新聞社 1989) 「改元で混乱する車庫証明」(p.165-167) 『平成改元』(読売新聞政治部著 行研出版局 1989) 「第5章 社会現象「平成改元」 平成免許」(p.304) 『ドキュメント新元号平成』(毎日新聞政治部著 角川書店 1989) 『年号の歴史 元号制度の史的研究』(所功著 雄山閣出版 1989) 『元号事典』(川口謙二著 東京美術 1989) 『日本年号史大事典』(所功編著 雄山閣 2014) インターネットで「法律」「昭和64年」「平成元年」「改め」等のキーワードを組み合わせてフレーズ検索をしたところ、個人運営のウェブサイト「法庫」( http://www.houko.com )に、問合せに関する条文を含む法律が見つかりました。 「地方税法の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律14号) ( http://www.houko.com/00/01/H01/014.HTM ) 「住宅金融公庫法等の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律18号) ( http://www.houko.com/00/01/H01/018.HTM ) これらの法律の条文中に、 「附則第1条中「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に改め」 等の文言があります。 【資料1】「官報情報検索サービス」で「法令等号数で検索する」から上の法律の条文を確認したところ、 「「昭和六十四年四月一日」を「平成元年四月一日」に改め」 等の表記になっていることを確認しました。 あらためて【資料1】「官報情報検索サービス」で、回答欄のような方法により検索したところ、問合せに関する条文を含む法令が出てきました。 また、「リサーチ・ナビ」(国立国会図書館)( http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ )で「改元」「元号」「年号」「に伴」「対応」「取扱」「事務」「実務」「訂正」「文書」等のキーワードで検索して、【資料2】から【資料5】が見つかりました。 さらに、「訓令・通達・通知の調べ方」(国立国会図書館) ( http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php ) を参考にして、【資料6】から【資料9】が見つかりました。 | |||||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | 以下のウェブサイトによると、地方自治体によって対応が分かれたらしい。 「日本一小さな仮想自治体 改元対応、どうしますか?」(2017年1月12日) ( http://www.v-localgov.com/2017/01/%E6%94%B9%E5%85%83%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F/ ) | |||||||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||||||||
備考 (Notes) | ||||||||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献調査 | 内容種別 (Type of subject) | 法情報 | 質問者区分 (Category of questioner) | 社会人 | |||||||||
登録番号 (Registration number) | 1000232427 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |