レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年01月24日
- 登録日時
- 2014/12/27 19:54
- 更新日時
- 2014/12/27 19:54
- 管理番号
- 横浜市中央2425
- 質問
-
解決
地方自治における「補完性の原理について」解説している図書、雑誌、新聞記事が読みたい。
- 回答
-
関係資料をご紹介します。
雑誌、新聞記事は、最近の動向や関係事項についての論考をそれぞれ関係している
事項について御紹介しております。
特に雑誌記事の中に、各用語の基本的な事項について説明している箇所もありますので、
そちらもご参考にしてください。
1 図書
(1) 『逐条 地方自治法』松本英昭/著 学陽書房 2007年
p.15~「補完性の原理(原則)」についての説明が掲載されています。
(2) 『高度成長期「都市政策」の政治過程』土山希美枝/著 日本評論社 2007年
p.216「補完性の原理」の解説
『市民自治の憲法理論』(松下圭一 岩波書店 1975)から引用されています。
(3) 『ディスカッション・三重の改革 地方自治ジャーナルブックレット』
中村征之/編著 公人の友社 2005年
追録「地方分権を巡る世界の動き―補完性の原理を中心に」
(4) 『分権型社会を創る 6』ぎょうせい 2000年
p.225~「完全2層制の地方組織と補完性の原理」
2 雑誌
(1) 「論評 補完性の原理」尾崎 護
(『地方税』54(6) (通号 617) 2003年6月 p.2~7)
(2) 「補完性の原理」から「逆補完性の原理」へ (特集 揺れる3層制 : 国と地方は
真に対等か)」金井 利之(『ガバナンス』 (136) 2012年8月 p.24-26)
(3) 「補完性の原理について (シンポジウム 市町村合併と地方制度再編)」中村 征之
(『住民と自治』 (通号 477) 2003年1月 p.22~24)
(4) 「地方分権の指導理念としての「補完性の原理」」矢部 明宏
(『レファレンス』 62(9) (通号 740) 2012年9月 p.5-24)
(5) 「「補完性の原理」と地方自治制度 (特集 地方分権の進展と地方自治制度--
都道府県・市町村の役割を中心として)」昇 秀樹
(『都市問題研究』 55(7) (通号 631) 2003年7月 p.30~49)
3 新聞
(1) 朝日新聞
ア 「(社説)希望社会への提言:2 地域連合国家・ニッポンへ」
(2007年11月06日 朝刊 3総合 p.3)
イ 「地方制度調査会・中間報告<要旨>」
(2003年05月01日 朝刊 特設A p.5)
ウ 「地方分権改革推進会議の最終報告<要旨>」
(2002年10月30日 夕刊 特設A p.4)
(2) 読売新聞
ア 「読売国際会議フォーラム 新生日本の設計 「小さな政府」を考える=見開き特集 」
(2006年7月19日 東京朝刊 朝特B p.14)
イ 「[論点・憲法]どうする? 国と地方の役割分担 自公民「自治の姿」模索 」
(2005年4月24日 東京朝刊 政治 p.4)
(3) 日本経済新聞
ア 「改革途上の地方分権(1)出先機関改革―原則廃止から後退(時事解析)」
(2012年1月30日 朝刊 p.21)
イ 「首長が拓く(4)岐阜県、連携の要――自慢の政策、サイトで競う
(ドキュメント挑戦)」
(2003年6月5日 夕刊 p.5)
ウ 「見えてきた分権の道筋――「一国多制度」も視野に(ニュース複眼)」
(2001年6月20日 夕刊 p.3)
エ 「関経連行政制度委員長井上義国氏――地方分権は「補完性原理」で、国は
補佐役(時論)」
(1998年5月25日 朝刊 p.7)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方自治.地方行政 (318 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000165536