レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/10/24
- 登録日時
- 2008/12/03 02:11
- 更新日時
- 2008/12/03 09:16
- 管理番号
- C2008M1564
- 質問
-
解決
市町村の(課税対象)所得のデータを研究目的に利用したいと思っており、可能ならば1960年くらいまで遡って、このデータが欲しいのですが市町村の所得を確認できる資料・刊行物はありますか?
1972・3年くらいまでは、個人所得指標、市町村税課税状況等の調、所得格差年報などを利用すれば、確認できそうなのですが、それ以前のデータに関してはどの資料をあたればいいのか分かりません。
- 回答
-
1960年くらいから1972年までの市町村の所得データについて調査した結果は以下のとおりです。【】内は当館請求記号です。
まず、『個人所得指標 2008年版』(JPS 2007.1 【Z41-6010】)を確認したところ、自治体別所得指標として、市町村ごとの所得指標、一人当りの所得、課税対象所得額等が掲載されていました。まえがきによると、この資料は昭和47年から刊行し、昭和50年版まで「所得格差年報」としていたものを51年版から「個人所得指標」に改めたとのことです。タイトル、出版者の変遷は次のとおりです。
『個人所得指標』昭和62年版~(JPS 年刊 【Z41-6010】)
*但し、平成17年版までの出版者は日本マーケティング教育センターです。
『個人所得指標』昭和51年版~昭和58年版(日本マーケティング教育センター 【DG241-5】)
『所得格差年報』昭和49年版~昭和50年版(日本マーケティング教育センター 【DG241-5】)
『所得格差年報』昭和48年版(市町村税務研究会編 みき書房 【DG241-5】)
『所得格差表』昭和47年版(地方税務研究会編 日本マーケティング教育センター 【DG241-5】)
『所得格差表』昭和47年版のまえがきによると、昭和46年5月に46年版として年報の形で初めて発刊したとのことで(46年版は当館未所蔵)、地方行政と地域経済の基本要因である所得についてこのようなミクロな形で刊行されたものは少なく、地方公官庁をはじめ、民間企業、研究者など多数の方々から望外の好評をいただき今回の続刊となったと書かれており、市町村所得を1冊に取りまとめた資料は当資料の刊行以前はほとんど無かったのではないかと思われます。
そこで、当館の蔵書検索・申込システムNDL-OPACを、市 町 所得 等で検索しましたが、1冊にまとまっているような資料は確認できませんでした。また、『所得格差表』によると、課税対象所得額は自治省が各都道府県地方課を通じて各町村に照会した「市町村税課税状況等の調」により求めたとの記載があったため、『市町村税課税状況等の調』昭和38年7月1日現在(自治省税務局【349.5-Z32s4】)も確認しましたが、「市町村税の税率に関する調」という項(pp.103-475)の中で、各市町村の市町村民税、個人均等割、所得割(課税方式、税率、準拠税率による平均税率)等は掲載されていたものの、所得データの掲載はありませんでした。
また、『県民・市町村民所得統計. 昭和51年版』(経済企画庁経済研究所編 至誠堂 1976 【DT821-6】 科学技術・経済情報室開架資料)を確認したところ、昭和47年度の各市町村の1人当たり所得、個人所得、1人当たり個人所得などが掲載されていました。
NDL-OPACの雑誌記事索引も市 町 村 所得などで検索しましたが、全国の市町村の所得に関する研究論文等は見当たりませんでした。
なお、各都道府県では各市町村の所得統計(市町村民分配所得、市町村内生産所得、市町村民個人所得などですが、都道府県により内容が異なる場合もあります)を出しているところも多く、当館でも所蔵している地域があります。NDL-OPACのタイトルで市 町 所得など、件名で○○県 経済 統計などで検索すると、該当のものがヒットします。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方財政 (349 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 市町村税
- 地方税
- 経済
- 個人所得
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000049437